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2004/07/26(月)
武力攻撃への備えではなく、進んで戦争に参加するための法案だ！
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有事法案について政府は、外国からの武力攻撃から日本の国土・国民を守るためのものだ、「備えあれば憂い無し」だと言ってきた。しかしその実際の内容は、国民保護などとはまったく無縁のものだ。この法案は、むしろ日本が、アメリカなどと一緒に進んで戦争を引き起こし、それに参加していくための法案だ。
法案は他国からの武力攻撃の「恐れ」がある事態とか、武力攻撃が「予測」される事態とかを云々している。「恐れ」や「予測」をもって有事発生だとみなし、日本が戦争に突き進んでいくことが可能となると言うのだ。
政府や与党が言う「恐れ」ある事態とは何か。日本への攻撃の意図を持って多数の航空機や艦船を集結させている事態だと言う。「予測」される事態とは何か。軍人に非常呼集かけたり禁足令を出している事態だと言う。これでは今の朝鮮が航空機や艦船を集結させたり軍人に非常呼集をかけたりし始めれば、ただちに有事だと認定する事も可能だ。またアメリカが朝鮮を攻撃すれば、朝鮮はいやでも日本への反撃を準備することとなり、日本は自動的・必然的に朝鮮との戦争にのめり込んでいかざるを得なくなる。この有事法案によって、戦争に乗り出す敷居は格段に引き下げられようとしているのだ。
最近日本の政府は、朝鮮の脅威をことさらに誇張してあおり立て、日本が朝鮮のミサイル基地を先制攻撃することも可能だ、憲法に抵触しない、などと言い始めている。そのためにパトリオットミサイルを持つべきだ、ミサイル防衛構想を推し進めるべきだとも言っている。この有事法案は、日本をまさにそうした先制攻撃国家に作り替えようとする第一歩に他ならない。
それだけではない。福田官房長官は、この法案が言う「我が国」の中には、海外の大使館や公使舘、インド洋などに出かけて行っている自衛隊の艦船なども含まれると言っている。また石破防衛庁長官などは、この有事法の下、今回のイラク戦争のような場合にも日本がアメリカと一緒になって戦争に乗り出す可能性があることを否定しない。今回のイラク戦争は、アメリカによるイラクへの一方的な先制攻撃であった。国際世論や民衆の「戦争反対」の声を踏みにじって行われた、石油利権のため、ドル防衛のため、アメリカの特権と世界支配の強化ための戦争であった。そのために多くの無辜の市民が傷つき殺された。ところが政府や与党の連中は、今度アメリカが中東や朝鮮半島で戦争を起こせば、それに進んで参加していこうとしているのだ。
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