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2005/02/05(土)
強者の論理。（真面目日記）
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今日の新聞に、インテルが独占禁止法に抵触しているとの記事が載っていた。各メーカーにインテル以外のCPUを搭載させず、搭載しなかった場合や、搭載台数が一定の割合以下だった場合のみリベートを支払っていたという排除行為をしていたというのだ。
まぁ、商売をやっていく上で競合メーカーほど邪魔な存在はない。自社が大きくなれば大きくなるほど「潰してやる」という上の視点からのプレッシャーをかけやすくもなる。商品を提供される側も低価格の過当競争の中、その価格を大きく左右するCPUの価格については非常に敏感になっている。そんな中でCPU開発の最大メーカーからプレッシャーをかけられたらひとたまりもないだろう。インテルの指導に従うと言うよりはむしろ、インテルの命令に承伏している状態なのではないだろうか。
その影響力は小売市場でしのぎを削る各社の製品の至る所で見て取れる。
例えばCM。インテルを使用しているPCの宣伝をする際には必ずインテルの意匠が入っている。デスクトップなら「intel inside」、最近のノートPCなら「Centrino」のロゴが必ずCMの中に挿入されている。かなりの違和感を感じる人も多いはずだ。
さらにパッケージ。PCが梱包されている箱には必ず「intel」のマークが入っているし、梱包を開けても製品にシールが貼られていたりする。
インテルのブランド力向上の手段としては非常に有効かもしれないが、明らかに露骨で異常な戦略でもある。各メーカーが喜んで採用しているとはとても思えない。
個人的にはこのようなインテルの押しつけ戦略も、自作市場が活発になった要因の一つであるように感じる。メーカー品だと自分でCPUは選べないし、たとえBTOでスペックを選択できるようになっているとしても、ほとんどの場合インテル以外は選べないようになっている。そのような選択肢の少なさにあきれたユーザーが自作市場を活発にさせているような気もする。もちろん、組み立ての容易さや、相性問題の減少、価格面でのメリットなど、自作をする上での条件の良さが市場を押し上げている要因ではあるだろうけれども、「選択肢が広がる」というのも、大きな要因であるのは間違いないだろう。
自作市場では最近ではAMDのAthlon64の人気が高い。販売比率で言えば、完成品提供メーカー製PCと自作PCとでは全く違うものになっているはずだ。intelも早く気づくといいのだが。
日本の政府機関の中で、海外メーカー、特にアメリカの大手企業に対抗しているのは公正取引委員会だけである。政治家や他の政府機関は、アメリカ企業のプレッシャーに耐えられず、彼らのいいように市場を展開させている。インテルしかり、マイクロソフトしかりである。各国では強烈な訴訟合戦が繰り広げられ、両企業の独走をなんとか止めようと必死になっているが、日本でそのような動きはほとんど見られない。どこの機関でも、どこの学校でもWindows一色である。国が独占を後押ししているようにも感じる。中国では政府機関がLinuxを導入する動きがあるやいなや、マイクロソフトが頭を下げて営業に来た。ヨーロッパでも似たような動きが見られる。日本でもそのような動きが見られればいいのだが、なかなか厳しいようだ。
一太郎の特許権侵害の判決も気になる。よりによって一太郎2005の販売直前の判決である。偶然と言ってしまえばそれまでだが、マイクロソフトへのポーズとも見て取れる。
松下もジャストシステムなど相手にせずに、インテルやマイクロソフトを相手にして欲しいものだ。
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