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2005/09/04(日)
地方政治と国の政治。（真面目日記）
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来週の日曜は選挙だそうで。まぁ、国政選挙なんつーモンは、国の将来を憂う立派な方々が、その理想像を声高に主張している一面と、大量の札束が飛び交う泥臭い一面がある。投票権を持つこっち側も、将来を見据えた選択をしなければならない。
ところで、「地元に利益を・・・」なんつーことを主張する候補者が非常に多いのは気のせいだろうか。小選挙区制になって、より狭い地域の票を獲得する必要があることはわかるが、しかし国会議員はあくまでも国会議員。地方の面倒ばかり見ていて国の仕事ができるのだろうか。
地方自治やら地方分権やらの話が盛り上がって結構な時間が経つが、地方の政治は相変わらず中央の官僚と、国会議員に牛耳られている。地方議員は地域の予算配分や細かな条例を決め、さらには国会議員や中央官庁への陳情（特に地方では要求を中央に通せる人間が実力者となる）などの仕事をこなすが、しかしその影響力は、同じように選挙で選ばれている国会議員には遠く及ばない。
そのため、本来、地方議員ができる範囲の仕事（公共事業、教育関係、その他その地方に必要な事業など）も国会議員が一部請け負う形になっている。
もちろん、地方議員と国会議員の間にはある程度の情報共有が必要だが、そもそも国会議員ならば国会を中心に、国全体の政策を中心に考えるべきだ。地方ばかり向いていると、外交・防衛・国家単位での福祉や教育、環境対策などの国家として必要な政策が遂行できなくなる。国会議員がみんな地方を向いていると、ほとんどの法案を官僚が作り、国会議員は国会で多数決に参加するだけの存在になってしまう。
票を入れてもらうには、地域への利益誘導があって当然だという候補者側の思惑と、地元だけがよくなればいいと考えている地域の住民の思惑だけで選ばれた国会議員など、国会議員ではないし、国の政策を決定する資格はない。地方が好きなら地方議員や地方の首長になって、地方への財源委譲を訴えるべきだ。
もちろん、投票する側も、国全体の政策を中心に考えている候補者は誰か、さらにはその政策や公約が理想的であるか（もっとも、ほとんど理想的なことが並んでいるが）をきちんと把握してから投票するべきだろう。
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