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2007/03/27(火)
談合ＯＫな法律
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大分県のある建設業者が倒産しました。
この会社は建設業を営んでいました。
負債総額は８０億近くあるみたいです。（まあ資産があれば売却すればいくらかはチャラにはなるとは思いますが）
公共事業では談合はいけないいけないと言われ続けていますが、本当にいけないことなのでしょうか。（って法律的にはいけないけど）
景気回復を臨むならば、公共事業はどんどんやっても良いと思います。そうすれば助かる人も多くいるし、経済もうまく働くと思います。ライブドア事件もそうですが、極端にある日から機能しなくなる機関があってはいけないと思います。
予定価格が５０００万円の仕事を最低落札価格２０００万円という発注物件があって、談合ＯＫならばどこも９５％程度で落とすので、４７５０万円程度での落札となります。
もし談合禁止にしてしまうと、どこの業者も２０００万円付近での入札となります。すると、人件費をけずり、環境に悪い機械を使い、仕事も雑になります。（仕事だけはきちんとしてね！というのは無理な話です）
で、２０００万円にしろ５０００万円にしろ、落札した業者はお金を回します。新しい機材を購入し、労働の購入にあてます。お金が回ります。しかし回り方が違います。
公共事業を改善する前に、資金の海外流出を抑えるのが先決ではないでしょうか。貿易の改善。もっとグローバルに。
私が政治家になったらまずその辺をかえていきたいですね。天下ったりしていない今の若さだからこそそれが実現するのだと思います。逆風は強いと思いますが。
法律改正で不可能が可能になるのだから談合ＯＫの法律に変えればいい！！ そういう政治家が２００人も集まれば談合ＯＫになるでしょう。そうすれば適正価格での仕事ができるようになる。
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