すーさんの酔いどれ日記

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	2003/09/30(火) しけんその8

△「多摩北部医療センター」を開設
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/03/0328_hospital.html
まーそーゆーことでｗ

■東京都食品安全推進計画を策定
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/03/0329_shokuhin.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/03/70f3u100.htm

◆「一般廃棄物処理施設向け環境報告書ガイドライン」を作成
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/03/0329_haikibutu.html
http://pwww.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/03/20f3td00.htm
※一般廃棄物の処理に関しても、環境に配慮した取組を促進させるため「環境報告書」の作成を事業者に促す
※「環境報告書」とは、事業活動に伴う環境負荷の状況等を自ら取りまとめて公表するもので、作成は任意となっている。
この報告書は、環境負荷や環境配慮への取組を外部に公表・説明することで、事業者自らが環境活動を検証し、
また社会に開かれた窓としてコミュニケーション機能をも有するもの

■平成１６年度中小企業の債務担保証券の発行結果を速報
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/03/0328_clo.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/03/20f3o500.htm
※［CLO］財政負担あり（保証つき）ＣＬＯ＜資金ニーズ即応型ＣＬＯ＞
　【特長】
　　債券発行までの期間のつなぎ融資を創設
　（　つなぎ融資の実績：［参加企業］214社／［発行実績］70億4,800万円）
　　昨年に続き、CLOを都民向けに販売

※［CBO］CBO＜都民参加型ＣＢＯ＞
　【特長】
　債券市場構想において劣後受益権の投資家への販売が初めて実現
　（劣後受益権はリスクが高いため、従来は市場で売買できず、窓口金融機関が保有していました。）
　CBOを個人向けに販売するのは全国初
　　都民の利便性を考慮し、一部を投資信託として銀行で販売しました。）

※［CDO］財政負担なしＣDＯ＜CLO/CBO併合型CDO＞
　【特長】
　企業から募集した融資と私募債を併せた証券化（ＣＤＯ）は全国初
　（　ＣＤＯ：債務担保証券）
　企業のニーズに応じて融資期間を多様化
　融資は6ヶ月・1年・2年から選択)
正直意味不明

◆環境に配慮した水道施設が稼働
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/03/0328_suidou.html

◆「海の森（仮称）構想」～海を活かし　森をつくり　人を育てる～を答申
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005/02/0224mori.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/02/40f2o200.htm
海が好きｗｗｗ

	2003/09/29(月) しけんその７

■今後の「三位一体の改革」に関する八都県市の意見を発表
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/06/0610_sanmi.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/06/70f6a100.htm

■第２次都庁改革アクションプラン　平成１６年度末実施状況
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/05/0526_action.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/05/60f5q300.htm

△東京都防災会議を開催
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/05/0525_bousai.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/05/20f5k100.htm

◆「環境ファイナンス東京会議」を開催
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/05/0516_bank.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/05/20f59500.htm

△「不正軽油撲滅作戦」平成１６年度の実績と成果
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/05/0509_huseikeiyu.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/05/20f59600.htm

△卸売市場審議会が「東京都卸売市場整備方針」を答申
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/04/0426_itiba.html

■「東京しごとセンター」開設以来８カ月で５万人が利用
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/04/0420_sigoto.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/04/20f4l400.htm

◆都バス路線でCCコードの実証実験
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/04/0419_bus.html
携帯電話の「QRコード」を読みとるか、コードナンバーを入力するかして、簡単にサイトへアクセスでき、
しかも新たなサービスとして停留所周辺の地図が示される。

◆「東京都ＩＣタグ実証実験」実行委員会が発足
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/04/0407_ic.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/04/20f44100.htm
※１「ユビキタス」
いつでも、どこでも、誰でもが必要な情報をネットワーク端末を意識せずに活用できる環境。
※２「ＩＣタグ」
超小型のＩＣ（集積回路）チップにアンテナをつけ、読取装置などと接触することなくデータのやり取りができる荷札（タグ）。
小型（数cm～数mm角程度）で扱いが容易なため、様々なものに取り付けることが可能。

	2003/09/28(日) しけんその６

◆バイオマス電力を購入～東京文化会館で導入
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/07/0706_green.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/07/20f76100.htm
※電気におけるグリーン購入の背景
平成12年から電気の一部自由化が始まり、電気供給事業における価格競争が始まっている。
これにより、電気購入時のコスト削減が期待されている。
　しかしながら、競争による電気の購入には環境への配慮が考慮されていないため、
都は、地球温暖化対策の一環として、電気においてグリーン購入を行い、
コストのみでなく環境配慮も併せて求めることで、環境負荷の低減に寄与することを目指している。
※グリーン購入（電気）に求められる水準
CO2排出係数が0.602キログラム-CO2/キロワット時（一キロワット時当たりの電気の供給に伴い排出される二酸化炭素の量）
以下の電気であること。
再生可能エネルギーの利用率が購入電力量の5%以上であること。
ただし、利用率の確保については、以下のいずれの方法でも良い。
１）自ら発電し供給する。
２）他社が発電したものを供給する。
３）再生可能エネルギーの比率に相当するクレジットを保有する。
CO2、NOx、SOx、排出係数ばいじんについて、資料等提出等

■食品の安全に関するリスクコミュニケーションの充実について諮問
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/06/0628_shyoku.html
新たに食品の販売業に対する認証基準を検討～食品衛生自主管理認証制度
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/06/0628_shyokujishu.html

■「運河ルネッサンス推進地区」を指定
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/06/0628_unga.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/06/20f6s800.htm
　「運河ルネッサンス」とは、東京の水辺空間の魅力の向上や観光振興に資するため、運河等の水域利用の発掘等と、
周辺地域の活性化を目標として、運河の賑わいを復活させ、地域を主体として「水の都・東京」の創造を図るもの。

◆東京の大気が改善～浮遊粒子状物質は確実に減少
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/06/0624_spm.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/06/20f6o400.htm
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）でたかｗ

	2003/09/27(土) しけんその４

△昨年都を訪れた外国人観光客は４１８万人
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/07/0721_kankou.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/07/60f7m100.htm

■◆ヒートアイランド対策ガイドラインを作成
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/07/0721_heat.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/07/20f7l100.htm
●熱環境マップ
　都区部における人工排熱や地表面被覆等が大気へ与える影響を分析し、ヒートアイランド現象の要因から10種類の地域に分類し、
その分布を500メートルメッシュで地図上に示したもの
●東京モデル（地域特性別対策メニュー）
　熱環境マップ上の業務集積地域及び住宅密集地域から、相対的に熱負荷の高い課題地域を抽出し、
その地域特性を踏まえた対策メニューを設定したもの

◆■都・区・国の連携によるヒートアイランド対策
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/07/0711_heatisland.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/07/20f7d300.htm
保水性舗装・ブロック、街路樹再生、壁面緑化、校庭芝生化、屋上緑化、散水・打ち水えｔｃ
◆ヒートアイランド対策で、推進エリア設定と熱環境マップを作成
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/04/0411_heatisland.html

◆■石綿（アスベスト）飛散防止対策を徹底
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/07/0715_asubesut.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/07/20f7f600.htm
やう゛ぁくて出ないかもｗ

△「ウエストナイル熱対応指針」を策定
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/07/0714_west.html
ウエストナイル熱は、ウイルスを保有する鳥を刺した蚊を媒介して人に感染する。
2002年以降北米で夏季を中心に多く報告されているが、その症状は一般的には風邪のような症状で数日間で回復するが
、重症になると脳炎や髄膜炎を引き起こす危険な病気。国内では感染が確認されていない

	2003/09/26(金) しけんっその３

	2003/09/25(木) 試験その2

■平成１６年度東京都普通会計決算について
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/08/0818_kaikei.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/08/70f8i100.htm
論文の出だしにつかえますよ☆

◆■地球温暖化対策都庁プラン
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005.0328/08/0816_co2.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/08/70f8g100.htm
技術系の試験のヒントに？？？
◆地球温暖化対策計画書　
　都は、全国に先駆けた温暖化対策として、2002年度より、環境確保条例に基づく、「地球温暖化対策計画書」制度を導入。
　この制度は、エネルギーの使用量が大きな事業所を対象に、地球温暖化対策計画書の提出と公表を義務づけることにより、
事業活動における温暖化対策の自主的取り組みを計画的に実施することを求めるもの。
　2005年３月には、条例を改正し、都による評価・公表と指導・助言の仕組みを整備し、制度対象を拡大（公共部門も対象）する等
、同制度を強化しましたｗｗｗ

◆ＥＳＣＯ事業
Energy　Service　Company　の略称。電気・ガス代の高熱費の削減方法を提案し、実際の省エネルギー改修工事の実施や
工事後のエネルギー消費量の削減効果の検証までを一貫して行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業

ESCO事業は米で発展し、我が国では1990年代後半に導入され、徐々にその知名度を得た
ESCO事業では、すべての費用（工事費・金利・ESCO事業者の経費）を省エネ改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことを基本とする。
esco事業の契約には１．省エネ改修の初期投資を自治体で行う。２．ESCO事業者が資金調達を行う　２つ方法がある
都内では、三鷹市庁舎・江東区庁舎・板橋区庁舎・調布市庁舎等で導入

◆再生可能エネルギー
　下水熱※・汚泥焼却廃熱による熱供給・発電、小水力発電・バイオマス発電など
下水熱は、気温と比べ、「夏は冷たく、冬は暖かい」下水の温度特性を活用し、冷暖房の熱源として有効利用
これはでねかｗ
◆NaS電池：Naとｓを使用した電力貯蔵型電池。化石燃料の使用比率が低い夜間に電力を貯蔵し、昼間に使用することで
co2が削減可能か？非常用電源にも活用できるのか？
てか、でましたっけ？

◆電力再生ブレーキとVVVF制御ってでねえかｗ

	2003/09/24(水) しにんしけん対策

	2003/09/23(火) しけんその9

◆「東京都ナノテクノロジーセンター」を開設
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005/02/0221nano.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2f300.htm
「ナノテクノロジー」は、ナノメートル（１０億分の１メートル）単位の超微細な分野に関する技術のことで、
今後、情報通信・環境・医療など多くの分野での活用、需用の増加が予想されている
※「東京都ナノテクノロジーセンター」における主な事業
１　産学公連携による共同研究の推進
　ナノテクノロジーにかかわる新産業創出や新製品開発に資する研究を、企業、都立産業技術研究所、
大学等による産学連携で行っていく。
２　ナノテクノロジーに関する技術力向上
　ナノテクノロジーを扱うために必要な機器を設置し、その使用方法を指導するなど、企業がナノテクノロジー分野へ参入することを促すとともに
、ナノテクノロジー全般に関する企業からの技術的な相談に応じていく。
３　協議会運営による企業連携強化
　ナノテクノロジーに関心がある中小企業を中心に発足した「ナノテク事業化協議会」の活動を通じ、
企業間や産学公の交流・連携を図っていく。

■ ＴＡＳＫ（タスク）プロジェクト構想」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2005/02/70f2o100.htm
台東区・墨田区・荒川区・葛飾区地域産業活性化を図るため検討委員会を設置し検討してきた
「ＴＡＳＫ」とは、上記４区の頭文字をとるとともに、良い「仕事」をするという意味もこめて愛称としました。
テラワロスｗｗｗ

■三井物産（株）に２０億円を損害賠償請求
三井物産（株）が排ガスの浄化性能の試験データを偽造し、
八都県市の条例等に基づく装置の指定を受けてディーゼル車の粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）を販売していた問題で、
都は２月２３日約２０億円の損害賠償請求を行ったことを明らかにした。
損害賠償請求については、大気汚染の改善を求めてディーゼル車対策に取り組んだ八都県市が、
歩調をそろえ同様の手続きをとることを申し合わせている。三井物産（株）に対しては、
装置交換等のユーザー対応策のスケジュールを策定するよう求め、対応の進捗状況の随時報告を指示。
損害賠償額については、各都県市とも当該装置に対して支出した補助金相当額のほか、
制裁の意味で年率１０．９５％の違約加算金相当額を遅延損害金として加算したもの。
同社に対し３月２日までに納入するよう通知した

■神宮前一丁目民活再生プロジェクトをＰＦＩ事業として正式決定
財務局は２月２２日、「神宮前一丁目民活再生プロジェクト」についてＰＦＩ方式を採用すると正式発表した。
老朽化した原宿警察署の移転・改築とともに神宮前の都有地を有効活用するため、
昨年１１月に警察施設のほか民間施設として商業・住宅棟を隣接させた「神宮前一丁目民活再生プロジェクト」の実施方針が示された。
警察施設は民間事業者が設計・建設し、その後平成３６年３月まで維持管理・運営を行う。
民間施設は、都が５０年間の定期借地権を設定し、事業者が自らの責任において民間収益事業として設計・建設・維持管理を行う。
ＰＦＩを採用することにより、従来の整備方法と比べ都の財政負担を８．８％程度縮減できるとしている。
３月下旬に入札条件を公示し、９月下旬に事業者を決定、平成２１年３月に施設竣工の予定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2m300.htm

■揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出の削減対策が必要～光化学オキシダント対策検討会報告
http://www.tocho-i.metro.tokyo.jp/news/2005/02/0201voc.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/02/40f21100.htm
環境局は２月１日「光化学オキシダント対策検討会」報告を発表し、東京の大気汚染対策には更なる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出の削減対策が必要とした。