|
2007/04/13(金)
人々の行動が社会を変える・その2
|
|
|
改憲のための国民投票法案が衆議院憲法調査特別委員会で強行採決され衆議院本会議で可決された。
その法案で一番けしからんのは、有効投票の過半数の賛成で成立ということだ。
昨今の選挙のように投票率50%程度なら、その過半数というのなら、有権者の1/4以上で、成立ということになる。 つまり、有権者のたった1/4を少し超えたところで改憲が成立、9条改憲、戦争のできる法体系が出来上がることになる。 若者を中心として戦争に動員されることになる。
こうした状況を変えるには、国会でのやり取りではどうにもならない。2006年フランスで若者の不安定雇用を全般化させる労働契約のCPE(新規採用契約)を葬り去ったように、若者のデモや労働者のストライキが大規模に行なわれることが必要だ。
|
|
|