|
2006/07/13(木)
因果応報
|
|
|
この間、日本のマスメディアは北朝鮮のミサイル発射に対し「脅威論」をあおりたている。しかし、地続きの韓国では、市民は北朝鮮には脅威を感じてはいないと言う意見が主流だ。日本政府のタカ派のみ騒ぎ立てている。
これはあの関東大震災時における6000人に及ぶ朝鮮人虐殺につうじるところがある。 なぜなら、関東大震災の数年前、朝鮮半島では日本帝国主義の朝鮮植民地支配に対し、朝鮮全土で三一独立運動が起き日本帝国主義を震撼させた。そして日本帝国主義は大虐殺を持って「鎮圧」した。 その結果、日本政府と日本人民衆のなかにいつの日か報い受けるのではないかという潜在意識が生まれたのではないか。 仏教用語を借りるなら因果応報というものだ。
戦後の日本政府も過去のアジア侵略の当事者で戦犯として巣鴨プリズンにいた人物が首相を勤めるにいたった。その人物は岸信介と言う。ポスト小泉と目される安部晋三氏の祖父である。安部晋三氏は日本の核武装を主張してはばからない人物だ。
日本政府が過去の侵略と植民地支配に対する反省と謝罪をしない限り、つまり、戦前と戦後の連続性を絶たない限り因果応報の不安は続く。そして今、新たな戦時下に日本はある。この状況を根本的に覆さなければならない。
|
|
|
|