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2005/10/02(日)
国勢調査について考える
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いま、国勢調査の期間だけど、拒否する人や居留守をつかう人などが多く新聞報道によれば(うろ覚えだけれど)100万人を超えるという。これはプライバシーに対する意識の高まりだろうか。前回2000年にはほとんど見られなかった現象だという。
また、国勢調査は現行憲法第38条に違反する。第38条には「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」と規定されている。黙秘権の根拠になっている重要な条文である。
そもそも、国勢調査は、徴兵、徴税、警察(思想関係と思われる。なにせ治安維持法の時代だったから)の目的で、いわゆる戦前、戦中に行なわれたものが日本敗戦後も廃止されることなく今日に至っている。
現代史をざっとみてみると戦前と戦後は、基本的に連続していることがわかる。治安法についてみてみれば、治安維持法、アメリカの占領下での団体等規制例、そして、現在の破壊活動防止法がある。さらに、共謀罪などが今国会に上程されている。共謀罪は治安維持法をも上回る治安法と思われる。
いま、自民党が大勝し、「改憲」への動きが加速している。 最近では、ビラまきだけで逮捕されてしまうような言論弾圧がまかり通っている。このままこのような状況を許すならば「改憲」そして徴兵制の復活へとつながるだろう。いまこそこうした戦争への動きを止めよう。抵抗(Resistance)の道はまだまだ、いろいろと開かれている。
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![](/user/puripa/img/2005_10/2.gif) |
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