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2004/12/24(金)
経済制裁をするべきではない
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イラク攻撃は「大量破壊兵器」と「民主化」を口実に始まった。
同じ論理を北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に適用するとどうなるか。北朝鮮に対する先制攻撃（侵略戦争）を始めるということだ。
たしかにイラクも北朝鮮も独裁国家である（あった）。
しかし、あらゆる国家は程度の差こそあれ、その国家を支配する階級が支配される階級に対して独裁を行っているといえる。
話は少しそれてしまったようだ。
だが、今日本で起きていることは何か、政府高官や、右派の政治家が北朝鮮に対する経済制裁をするべきだと声高に叫んでいる。拉致被害者の家族会までが経済制裁をするべきだと言っている。経済制裁は戦争行為と紙一重だ。戦争の挑発だといってもいい。
長い経済制裁の末、米英はイラク攻撃に踏み切ったことは記憶に新しい。
一方北朝鮮に対しイラクと同じことをやったらどうなるかを想像してほしい。イラクでは開戦以来10万人のイラク人が死んだ。もし、北朝鮮に対し、「大量破壊兵器」や「民主化」を口実に先制攻撃（侵略戦争）に踏み切ったら、多くの朝鮮人民が死ぬことになるだろう。つまり拉致被害者だけ死をまぬがれるということはない。
ならば、家族会は自らの家族が生きる延びるためには、経済制裁の道をとってはならないと考えなければならないのではないか。好戦的な右派の政治家に利用され再びの朝鮮侵略戦争へのめりこんではいけないと気づかなければならない。いかに世界にに平和をもたらすかを考えなければならない。
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