ピース日誌

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最新の絵日記ダイジェスト

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2008/09/07		街頭インタビュー
2008/07/14		蟹工船ブーム
2008/06/21		今や日本列島は蟹工船
2008/03/02		Protest on the 5th Anniversary of the Iraq invasion!

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	2005/01/15(土) NHKは再び大本営発表を繰り返すのか

今日、報道されたNHKのニュースによればイラクの複数の武装勢力が、連名でウェブサイト上で自衛隊の撤退を要求したという。

「武装勢力は自衛隊に対し撤退するよう『脅迫』した」などとNHKは表現していたが、イラク戦争の実態は、米英軍による侵略戦争だ。

そして自衛隊はイラク攻撃をした米軍に給油などの後方支援・兵站作戦を行いイラク侵略戦争に参戦した。

フセイン政権崩壊後、自衛隊は占領軍としてイラクに派兵された。次々と撤退する国が出てくる中で小泉政権は昨年の暮れ、自衛隊の1年間の派兵期間延長を行った。

当然、イラクの武装勢力（レジスタンス）は反発することだろう。
巨大メディアであるNHKが政府サイドの報道をしていることは明らかだ。NHKは再び大本営発表を繰り返すのか。

	2005/01/12(水) 自衛隊はただちに撤退しなければならない

１月１１日（日本時間１２日）、イラクのサマワの自衛隊宿営地を狙った砲撃があった。

イラクのレジスタンスが、自衛隊はカイライ政権を支える占領軍であると認識しているからこそ攻撃が行われたことを意味するのだが、小泉政権は「復興支援」と言いつくろい撤退させようとしない。

強行採決されたイラク特措法をもってしても撤退しなければならないのは明白だ。

小泉首相は、戦死者が出ることも読み込み済みで、靖国神社への参拝を繰り返している。アジアのかつて日本による侵略を受けた国からの批判をものともせず、詭弁を弄して、参拝を繰り返すのは新たなアジア侵略を宣言したに等しい。
日本はすでにイラクに侵略派兵をしている。
そもそも、自衛官は海外派兵を想定して入隊したわけではない。
イラクの人々のためにも、自衛官のためにも自衛隊はただちに撤退しなければならない。

P.S.ちなみに、いわゆる中東というのは西アジアとも言われる。

	2005/01/10(月) 労働者が主人公となる社会…

昨日のピース日誌で、「残りの１％の富を９９％の人々が奪い合っている」というのはやや不適切な表現かと思い、「残りの１％の富をめぐって競争を強制されている」とした方がしっくりくると感じた…。

というのは、食うために競争を強制されるのは９９％の人々であるところの労働者階級に属する人々であり、労働者の団結で社会の力関係を逆転させて労働者が主人公となる社会を手にすることでなければならないからだ。

	2005/01/09(日) アメリカが世界３大飢餓地帯

日本での死因のトップはガンといわれる。しかし、世界で死因のトップは餓死だという。世界一の大国のアメリカが世界３大飢餓地帯ということはあまり知られていいないように思う。

アメリカでは富の９９％を１％の金持ちが独占している。残りの１％の富を９９％の人々が奪い合っている。
貧富の差が極限的な社会になっている。

日本もアメリカの後を追うように金持ち（資本家など）を優遇する政策を行っている。日本も貧富の差が大きな社会にますますなっていく。
構造改革とはこういうことなのだ。
残念ながら、そのような政策を行う政権を支持してしまっているのが少なからぬ有権者なのだ。

だが、今の日本に多くの市民であるところの労働者の利害を代弁する政党が事実上不在となっていることも問題だ。そして、民衆自身が声を上げ意思表示することが必要なのだ。

	2005/01/07(金) 巨大メディアは大本営発表を繰り返そうとしている

今日の、新聞のによると、自衛隊の海外活動、本務にすると通常国会に「法改正案」提出との記事がでていた。つまりより海外派兵が容易になるようにとの法案である。

この記事のタイトルを見て感じたことだが、「改正」とは誰にとっての「改正」なのか。
少なくとも僕たち一般市民や戦場に行かされる自衛官にとっては改悪ではないのか。

巨大メディアは、戦争をやろうとしている政府サイドで記事を書いていることがわかる。報道の中立を装いながら（中立などということはありえないが…）実は国家を支配する階級の側からものを見ている。
もし、もう少しうまく中立を装うのなら「改定」とでも表現するべきだが、そうしたところで本質が変わるわけでもない。

僕たち一般市民（労働者であるところの）のためのメディアがほしいと思う。

ジャーナリズムとは、政府の横暴に批判的な論陣を張るべきものだが、いまや、ジャーナリズムは死語に近い。
巨大メディアはまた大本営発表を繰り返そうとしているのだろうか。

	2005/01/04(火) レジスタンスによる戦闘が激化

イラクでは、レジスタンスによる戦闘が激化している。米軍には、厭戦気分が拡がっている。アメリカに帰還中の米兵の脱走は５０００人を超えていると言う。５０代の州兵まで動員されるしまつだ。
泥沼の戦場と化したイラクから米軍は引くに引けないジレンマに陥っている。
ブッシュ大統領は何が何でも選挙の体裁をとって傀儡政権に合法性を与えようとしている。

一方小泉政権はイラク派兵を１年間延長した。自衛隊は占領軍の一角を占めている。
シーア派の指導者ムクタダ・サドル師は、自衛隊は占領軍と規定し撤退を求めている。

自衛隊のイラク派兵は憲法違反であることは当然だが、こうも簡単に憲法や国会を無視した独裁者がこの日本に現れるとは…。

いわゆる革新勢力の退潮がこうした独裁者の登場を可能とした。ソ連の崩壊が革新勢力の自信を挫いたことは間違いない。しかし、社会主義社会はいまだ前人未踏の地である。これを銘記しなければならない。

いま、来るべき社会のビジョンを創らなければならない。世界的なイラク反戦の運動が２０００万人、１０００万人の規模でおきた。そこに来るべき社会の姿をかいま見たと思った。国際的な連帯こそ、来るべき社会の扉を開ける鍵だ。

	2005/01/02(日) イラクは戦闘状態で新年を迎えた。

1月1日、米軍はイラク南部でレジスタンスに対する「掃討戦」と称する攻撃を始めたと巨大メディアは報道した。占領軍がレジスタンス勢力を攻撃することを「掃討戦」というのは侵略者側から見た表現だ。巨大メディアの表現はそうしたバイアスがかかっている。

一方、自衛隊の宿営地のあるサマワでは治安部隊の増強が始まっている。

自衛隊の宿営地に対し、レジスタンスの攻撃が続いている。12月30日（日本時間）にもサマワで未使用の迫撃砲弾が発見された。地元の武装勢力のものと見られる。
サマワは明らかに戦闘地域だ。

自衛隊は直ちに撤退を！

P.S.米軍は開戦以来2200億ドルの戦費を投入しているという。