ピース日誌

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2004年12月

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最新の絵日記ダイジェスト

2008/10/31		イタリアで「教育改革」反対で大デモ
2008/09/07		街頭インタビュー
2008/07/14		蟹工船ブーム
2008/06/21		今や日本列島は蟹工船
2008/03/02		Protest on the 5th Anniversary of the Iraq invasion!

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	2004/12/11(土) 「工作船」の展示館は武力行使を正当化

最近、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の「工作船」の展示館が作られた。
当時、「不審船」が公海上で発見され中国の排他的経済水域で海上保安庁の艦船が銃撃戦の末、撃沈した。

この展示館を作る感性にはおぞましいものがある。海上保安官は「敵」の軍人を十数人殺してしまった、その記念としての展示館の建設はさらし首をするようなセンスだ。
それは、憲法で禁じられている武力行使を正当化することであるし、イラク派兵と多国籍軍参加という占領軍への参加を正当化する文脈と一致している。

	2004/12/10(金) 国会無視の閣議決定は独裁政治だ

12月10日、新防衛大綱が閣議決定された。そこでは「テロに対応、多機能化」などとしている。つまり、アメリカと同様、「テロ」との戦いを意識したものであることは明らかだ。
ここでも国会を無視してどんどん決めてしまう。これを独裁政権というのではないか。

また、関連のニュースとして、いわゆる「テロ」対策として外国人が日本に入国時に指紋採取と顔写真撮影を義務付けることを政府は考えているようだ。そのための法整備が進められようとしている。
アメリカを参考に顔写真撮影システムを開発するようだ。多分ハイテクを用いた高精密写真となることだろう。

自衛隊をイラク派兵したり、アフガニスタンやイラク攻撃をする米軍に給油などの後方支援という兵站作戦をすることにより、参戦をしなければいわゆる「テロ」におびえることなどなかったはずだ。

ここで「テロ」などという言葉は、侵略を行っている国家の指導者が自分に敵対してくる攻撃に対し「テロ」という便利な言葉を使うのだ。
イラクを見ればよくわかる。侵略軍に対するレジスタンスに対し、侵略する側が「テロ」だと決め付けるではないか。

	2004/12/09(木) イラク派兵１年間延長が閣議決定

今日、自衛隊のイラク派兵１年間延長が閣議決定された。例によって国会を無視して閣議決定で、全土が戦闘地域のイラクに派兵を続けることになった。ほとんど報道はされてはいないが、抗議行動が行われた。

小泉首相はいろいろと詭弁を弄して、イラク派兵を継続させてしまったが、何度も言うように、軍隊のいるところが戦闘地域になることは明白だ。

シーア派の指導者のムクタダ・サドル師は自衛隊も米軍と同様だとしている。つまり占領軍であると見ている。
自衛隊の宿営地を狙った砲撃が８回も行われた。サマワは紛れもない戦闘地域だ。あの強行採決された「イラク特措法」をもってしても撤退しなければならない。

小泉首相は口を開けば「復興支援」というがそれは日本国内向けのプロパガンダに過ぎない。

撤退させよう自衛隊！

P.S.なぜこんなにも簡単に閣議決定などという横暴がまかりとおってしまうのか。それは、国会のみですべて決めてしまうという風潮が長く続いたからだ。

国会外の運動の力を背景にしない議会のみのやりとりでは勝てない。かつてのように、労働運動の力を背景にしなければ勝てない。いわゆる革新勢力も労働運動の力を背景に勢力をもっていた。しかし、いつのまにか、議会内のみでのことしかやらなくなった。

６０年安保の時は労働組合のナショナルセンターの総評などが組合を動かし、学生は全学連運動という力で政府と対抗した。そうした、労働者や学生など一人ひとりの主体的な意思と力が大きな運動を作り出し、時の政府・岸内閣を倒した。

	2004/12/08(水) イラク派兵の延長の閣議決定の前倒し

小泉政権は、自衛隊のイラク派兵の延長の閣議決定の時期を10日か9日に前倒しした。小泉首相の靖国神社参拝も前倒ししたり、正月に参拝など、批判をかわすためやってきたことと同様だ。
今度の土日には日本各地で自衛隊のイラク派兵の延長に反対する集会やデモが予定されていることだろう。とにかく、批判の動きをかわすための前倒しであることは明らかだろう。

今日、12月8日は、日本軍は1941年の真珠湾奇襲攻撃に先立ってマレーシアのコタバルに上陸しアジア侵略をさらに進めた日だ。
今日は、侵略戦争を繰り返してはならないと心に刻む日でなくてはならない。
いま、イラクにいる自衛隊は占領軍であり、「復興支援」のためのものではない。「復興支援」は、イラク派兵の現実を隠す日本国内向けのプロパガンダに過ぎない。

イラクのサマワ近くでは、12月6日銃撃戦があった。イラクは全土が戦闘地域であり、軍隊のいるところが戦闘地域となるのだ。
自衛隊はただちに撤退するべきだ。

	2004/12/06(月) サマワは安全だとするパフォーマンス

12月6日付で、「にっぽんNOW」という新聞の折り込みチラシが入っていた。それは政府の広報紙で、いわゆるイラクの「復興支援」についていかに自衛隊が活躍しているかと言う、いわば現代の大本営発表のようなものだ。多額の税金を投入し、全国の新聞読者のもとに送りつけられてきたのだ。

同日、日本時間の午前、大野防衛庁長官は、イラクのサマワで「…サマワの治安は安定している」と語ったが、大野防衛庁長官が視察したばかりのサマワで爆発事件がおきている。サマワではすでに何回か、自衛隊の宿営地を狙った砲弾が撃ち込まれている。いかに政府がサマワは治安が安定していると、言い張っていてもその言葉は現実によって裏切られている。イラクに非戦闘地域などない。むしろ軍隊（自衛隊を含めて）がいるところが戦闘地域となるのだ。

一刻も早く自衛隊は撤退すべきだ。すでに、撤退した国および撤退を決めた国は次のとおり、タイ、フィリピン、ニュージーランド、カザフスタン、シンガポール、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ、ニカラグア、ハンガリー、ポルトガル（撤退決定）、オランダ（来年3月撤退）、ポーランド（撤退決定）、ウクライナ（撤退決定）と次々と撤退している。

またもや、閣議決定で自衛隊のイラク派兵を1年間延長しようとしている。防衛庁長官のサマワ訪問もサマワは安全だとするパフォーマンスに過ぎない。

	2004/12/05(日) シビリアンコントロールが無視された

陸上自衛隊の幹部隊員が、「憲法改正案」をまとめ、10月下旬、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に提出していたことが昨日明らかになった。これは、政治が軍事を監督するシビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ。

中谷氏に提出された改正案は「憲法草案」とのタイトルが付けられ、陸自の中枢である陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班に属する二等陸佐の名前と、職場の連絡先が添えられていたと言う。

草案は、主なものは軍隊の設置、集団的自衛権の行使を可能とすることや、集団安全保障の枠組みへの参加を可能とすることなどを明記している。

再び軍部が独走する時代がくるのだろうか。いまの政権が好戦的であり、戦場へ自衛隊を派兵するなど憲法や、国会を無視し、戦争をする国に作り変えようとしていることが、この、シビリアンコントロールを無視した自衛隊の幹部の行動の背景になっていたのだろう。

※文民統制：軍事に対し政治が優越するという概念。シビリアンコントロールともいう。

	2004/12/03(金) 超監視社会

むかし、羽仁五郎（歴史学者―故人）は「都市は人間を自由にする」というようなことを彼の著書「都市の論理」で言っていたが、今、都市は監視カメラだらけである。「都市の論理」が書かれたころは世の中まだ牧歌的な時代だったのかもしれない。

都市の住人は監視カメラの視線を避けては生きていけない。かつてジョージ・オーウェルが描いた「１９８４年」をも、うわまわる超監視社会が眼前に現れた。

何のための監視なのか、国家の指導者は、一般市民の中に国家の敵（Enemy of state)が潜んでいることを恐れているのだろうか。そういえば、小泉首相は、官邸にいるときより、仮公邸（彼のアジトか？）にいることのほうが多い。

	2004/12/02(木) 米軍を、１２，０００人イラクに増派

アメリカ政府は米軍を、１２，０００人イラクに増派すると発表し開戦後最大の１５万人体制にするそうだがブッシュ政権はイラク選挙を２ヶ月後にひかえ、かなりあせっているようだ。有権者登録さえ今の段階でできていないのに選挙など不可能であることは明らかだろう。

日本の巨大メディアを通じて日本に伝えられるニュースはアメリカの大本営発表だということだろう。

実際には、イラクファルージャで米軍が退却する際に混乱し、指揮が乱れたようだ。さらに増派しなければならないところまで追い詰められているとも解釈できるのでは…。

一方、小泉政権はこの泥沼の戦争にさらに１年間の自衛隊の派兵の延長を近々閣議決定をするようだ。またしても国会を無視している。為政者が自ら法治国家であることを放棄している。無法の独裁国家としての姿を垣間見せ始めていると言える。