ピース日誌
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2004/12/28(火) 日本では、年末、年始モード、でもイラクは…
日本では、年末、年始モードに入っているようだ。いまも、イラクでは侵略軍に対するレジスタンスが続いている。アメリカは傀儡政権に合法性を与えるために選挙を強行しようとしている。有権者登録もできないのに選挙ができるのか。候補者も明らかにされていない。投票所はどこなのかイラク市民は知らない。
イラクをイラク人のもとに返すには、占領軍の撤退しかない。

2004/12/26(日) またビラ配布で逮捕者が出た
またビラ配布で逮捕者が出た。今度は、共産党の「都議会報告」などを配布したことに対して住居侵入として逮捕された。
ついこの間、立川の自衛隊官舎へのイラク派兵に反対するビラ入れに対し住居侵入罪に問われた3人に無罪判決が出たばかりだと言うのに…。
集合住宅のポストにビラ入れすることは言論活動の根幹である。

与党の政党のビラも同じようにビラ入れされているのに、これはどういうことだ。こんなことが続けば民主主義の根幹である言論の自由がなくなる。
まさに、戦時下の言論弾圧というにふさわしい事件だ。
ちなみに、立川のビラ入れ無罪に対し検察側は24日東京高裁に控訴した。
これでは、日本も「民主主義」の建前さえ投げ捨てて、独裁国家の本音をさらし始めたと言うことだろう。

今日、新聞の一面を使った政府広報でイラクの「復興支援」をアピールしていた。たくみに?、イラクの傀儡政権の首相などのコメントを載せながら。
しかし、復興が必要なほど破壊したのは誰なのか。米英軍であり、後方支援を行い給油活動などの兵站作戦を行い、参戦した日本ではないのか。殺戮と破壊をした側が今度は「復興支援」などと言う。石油利権と復興ビジネスが目的なのは明白だ。

2004/12/24(金) 経済制裁をするべきではない
イラク攻撃は「大量破壊兵器」と「民主化」を口実に始まった。
同じ論理を北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に適用するとどうなるか。北朝鮮に対する先制攻撃(侵略戦争)を始めるということだ。

たしかにイラクも北朝鮮も独裁国家である(あった)。
しかし、あらゆる国家は程度の差こそあれ、その国家を支配する階級が支配される階級に対して独裁を行っているといえる。
話は少しそれてしまったようだ。

だが、今日本で起きていることは何か、政府高官や、右派の政治家が北朝鮮に対する経済制裁をするべきだと声高に叫んでいる。拉致被害者の家族会までが経済制裁をするべきだと言っている。経済制裁は戦争行為と紙一重だ。戦争の挑発だといってもいい。

長い経済制裁の末、米英はイラク攻撃に踏み切ったことは記憶に新しい。
一方北朝鮮に対しイラクと同じことをやったらどうなるかを想像してほしい。イラクでは開戦以来10万人のイラク人が死んだ。もし、北朝鮮に対し、「大量破壊兵器」や「民主化」を口実に先制攻撃(侵略戦争)に踏み切ったら、多くの朝鮮人民が死ぬことになるだろう。つまり拉致被害者だけ死をまぬがれるということはない。

ならば、家族会は自らの家族が生きる延びるためには、経済制裁の道をとってはならないと考えなければならないのではないか。好戦的な右派の政治家に利用され再びの朝鮮侵略戦争へのめりこんではいけないと気づかなければならない。いかに世界にに平和をもたらすかを考えなければならない。

2004/12/22(水) 巨大メディアの姿勢
自衛隊のイラク派兵の延長が閣議決定のみで、国会を無視して決められた。「議会制民主主義」すら無視された。

世論調査によると6割の人が派兵延長に反対しているというのに、巨大メディアが反対運動をほとんど報道しないので、実感として感じられないのが現実だろう。

巨大メディアは、有事法制の成立過程から大きく姿勢が変わってきたように思う。昨年、有事法制反対の集会が東京日比谷野外音楽堂で約5000人の参加で行われているその日、新潟で北朝鮮の万景峰(マンギョンボン)号の入港に反対する行動(約200人)が全国ニュースで報道された。
しかし、東京の有事法制に反対する集会のニュースは東京都内に配達される新聞にも報道はされなかった。

巨大メディアは、情報をフィルターを通してニュースを配信する。巨大メディアによって報道されない出来事は、一般市民とっては存在しなかったことになるといってもいい。巨大メディアはまた、大本営発表のようなことを繰り返すのか。

2004/12/21(火) 冬のソナタを見ていたら…
冬のソナタを見ていたら、カン・チュンサンが高校生時代の場面では男子高校生が詰め襟の学生服を着ていたのに気がついた。

僕は、これは日本による植民地支配の時代に取り入れられたものではないかと考えた。
ドラマでは女子学生の征服はセーラー服ではなかったが、1946年の日本敗戦の翌年の光州の全南高等女学校の、記念写真(集合写真)によるとセーラー服の制服を着ている(週刊金曜日2004.12.17)。

僕は、詰め襟の制服もセーラー服も日本の軍国主義のなかで生まれてきたものだと思っている。詰め襟の学生服はプロシャの軍服にそのルーツがあるといわれているし、セーラー服は水兵の服のデザインだ。

日本の富国強兵政策のなかで教育というものが位置付けられ、天皇制教育がその軸となり、天皇のため死地に赴く兵士をつくる教育をされた。

そして、アジアへの侵略戦争を行い天皇の軍隊は2000万人とも3000万人とも言われるアジアの民衆を虐殺した。
こうしたことを繰り返してはならない。いま、学校では「日の丸」、「君が代」が強制されそれに反対する多くの教員が処分された。

そのような状況の中でイラクに派兵された自衛隊は多国籍軍に加わり、イラクの人々に銃を向けようとしている。自衛隊をただちに撤退させよう。

2004/12/18(土) STOP KOIZUMI! とめよう戦争!
12月18日、の夕刊によるとイラク戦争開戦以来の米軍兵士の死者は1300人を超えるにいたったという。

しかし、イラク人の死者は10万人を超えると言う。イラク人が戦争を始めたわけではない。だというのに、巨大メディアの扱いは公平を欠いている。攻撃をはじめたのは米英軍ではなかったか。そして、攻撃の口実の「大量破壊兵器」はなかった。もうひとつの口実の「民主化」の名のもとにアメリカの侵略戦争に反対するレジスタンスをはじめとして、一般市民までも大量に殺されてしまった。

長引く泥沼の戦争についに、アメリカの州兵までが動員されるにいたった。州兵の中には50歳代の老兵も少なくない。彼らは肥満した体で息を切らしながら訓練に追い立てれていた。

イラクに増兵される軍用車両の中には1950年代製造の旧式なものまで送られる始末だ。
老兵と旧式車両、いずれ徴兵制が復活するかも…。

一方日本はイラク戦争に後方支援・補給活動などの兵站作戦を担うという形で参戦した。
そして、「ブーツ・オン・ザ・グランド」の掛け声のもと、自衛隊は戦場のイラクに派兵された。

さらに、この12月自衛隊のイラク派兵の1年間の延長が閣議決定された。国会さえ無視して。小泉政権は、「議会制民主主義」のたてまえすら投げ捨てて、独裁政権の姿をあらわにした。そして、ついに改憲やそれに先立つ教育基本法の改悪に手を染めようとしている。
STOP KOIZUMI! とめよう戦争!

According to the evening paper of December 18、, the dead of the U.S. Forces soldier since the Iraq war outbreak of war say for having come to exceed 1300 persons. However, the dead from Iraq say that it exceeds 100,000 people. The people from Iraq did not necessarily begin war. the treatment of huge media lacks fairness. Didn't the U.S.-British army begin the attack? And there was "no mass-destruction weapons" of an offensive excuse. Even general citizens including the resistance which is opposed to the basis of the name of "democratization" of another excuse at a U.S. war of aggression have been killed in large quantities. Even an American state soldier came [ to war of the prolonged bog ] to be mobilized at last. Among state soldiers, there are not few old soldiers of 50 years-old cost. They hasten to training, being short of a breath with the body with which it grew fat, and are れていた. Into the military vehicles which act to Iraq as an increase soldier, it will be sent to the outdated thing of manufacture in the 1950s. Or [ an old soldier, outdated vehicles, and / that the draft system revives someday ] --

Japan entered the Iraq war in the form where communications strategy, such as logistic support / supply activities, is borne. And the basis of the shout of a "Boots-on the ground" and the Self-Defense Forces were sent to Iraq of a battlefield. Furthermore, a cabinet meeting decision of the extension for one year of Iraq sending troops of these December Self-Defense Forces was made. Even the National Diet ignores. The Koizumi Administration threw away even the principle of "parliamentary democracy" and made the figure of dictatorship open. And it is going to have a hand in change for the worse of the Fundamental Law of Education before Constitution change for the worse or it at last. STOP KOIZUMI! War which will be stopped!

2004/12/16(木) 自衛隊官舎にイラク派兵反対のビラいれに無罪判決
今日、自衛隊官舎に自衛隊のイラク派兵反対を訴えるビラを入れたことで住居侵入の罪に問われた、市民団体「立川自衛隊監視テント村」の3被告に対する裁判で、東京地裁八王子支部(長谷川憲一裁判長)は3人全員に無罪(求刑はいずれも懲役6カ月)判決だした。

裁判では、ビラ入れという表現行為を規制する今回の逮捕・起訴が、憲法が保障する表現の自由とのかねあいでどう評価されるかが争われた。

憲法の保障する言論・表現の自由からして無罪になるのは当然で、「建造物不法侵入」などと言う現行刑法の治安的運用が行われたことは怒りに耐えない。しかも、75日間も不当にも拘留することにより、国家が反戦の市民運動に対する妨害をした。「被告」の生活の破壊も行われた。許しがたい弾圧であり、戦時下の言論弾圧であることを感じざるをえない。





 

2004/12/15(水) 読解力が落ちたわけは…
最近、15歳(高1)の読解力が落ちたという。しかし、それをもたらしたのは文部省(現文科省)の方針の賜物ではないだろうか。

論理的思考を育てるのではなく非論理的なものを押し付け強要することしかしてこなかったからではないのか。

この間というにはあまりにも昔からだが、文部省(現文科省)は特にこの間、日の丸、君が代の強制に終始してきた。結果、教育の名に値することはしてこなかった。

教育を英語ではエデュケーション(education)というが、これはラテン語のエデュカーレからきているといわれ、その人のよいところを引き出すという、おおむねそういう意味があるという。
また、教育とは社会を批判的な目で見る力をつけるということでもあると思う。

しかし、政府は、自らの支配を維持するため、教育の名に値することをしてこなかった。「愚民」化政策しかしてこなかった。巨大メディアもそれに呼応するかのようなつまらない安手のバラエティ番組しか作らなくなってしまった。かくして、読解力が落ちてきたのではないかと僕は思う。

2004/12/14(火) 言論の自由の弾圧にほかならない
12月16日、自衛隊官舎に自衛隊のイラク派兵反対のビラを入れた市民団体の3人が逮捕され75日間という長期拘留されるという事件の判決が行われる。

このビラ入れが住居不法侵入ということで起訴されたが、すしやピザの宅配のビラなどは入れられていることは多くの人が承知していることだろう。

しかし、そのような商業ビラで逮捕されたなどと言う話はきいたことがない。これは、特定の政治主張を選別的に弾圧したと言っていい。
今年3月にも社会保険庁の職員が休日に共産党の機関紙を配って逮捕されたという事件があった。

これは、すでに戦時下にあるとも言える日本での、言論の自由の弾圧にほかならない。そしてすでに独裁体制にある。
日本政府が敵視する、彼の独裁国家に日本という国は限りなく似てきているように思える。
増える失業者、ホームレスの人々。アメリカが世界3大飢餓地帯と言われるが、日本も早晩世界屈指の飢餓地帯になるだろう。

そうならないためには労働運動の復権が必要だ。世界の労働者との連帯が必要だ。世界平和のためにも。
万国の労働者団結せよ!

2004/12/12(日) 小泉政権の支持率が急落し37%
小泉政権の支持率が急落し37%となった。これは、イラク派兵の延長に反対の世論のあらわれだと思う。
とくに、国会を無視した閣議決定のみで行うという、独裁者の手法を用いたことに対する反発だ。
また、イラク派兵の延長に対する反対は62%で賛成の31%の2倍となった。−毎日新聞調査
ここでこのイラク派兵反対の行動の大きな受け皿があって国会を数十万人が包囲するようなたたかいができれば小泉政権を倒すことができる。

世界の先進資本主義国といわれる国では共通する問題として、公共機関の民営化と、侵略戦争への参加ということがある。そして、大失業時代の到来。街に放り出された失業者はホームレスとなり2〜3年で死んでいくという。アメリカが世界の3大飢餓地帯のひとつだといわれているが、日本もアメリカの後を追うような政治手法を行っているので早晩日本も世界屈指の飢餓地帯になるかもしれない。

起て飢えたる者よ!

12月絵日記の続き


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