ピース日誌

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最新の絵日記ダイジェスト

2008/10/31		イタリアで「教育改革」反対で大デモ
2008/09/07		街頭インタビュー
2008/07/14		蟹工船ブーム
2008/06/21		今や日本列島は蟹工船
2008/03/02		Protest on the 5th Anniversary of the Iraq invasion!

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	2004/09/30(木) イラク侵略戦争に反対の動きは世界中で継続

9月27日、ロンドンでは、米英軍によるイラク占領に反対するデモが2万人の参加で行なわれた。そのほか、パリ、アテネ、マドリード、アンカラ、そして韓国ソウルでイラク占領に反対するデモが数千人規模で行なわれた。
一方、アメリカでは、イラクなどで不足している陸軍の交代要員を補うため、「個人常備予備役」の動員に踏み切ったが、3割が出頭しなかった。一部では徴兵制復活説が出始めている。ブッシュ政権は兵役拒否者の出現にには大弱りだろう。イラク侵略戦争に反対の動きは世界中で継続している。

P.S.イギリス軍は来年末までに撤退する模様。

	2004/09/29(水) 労働者が主人公の社会を！

この数年間毎年3万人以上の人が自殺している。10年間では、30万人以上ということになる。作家の五木寛之氏の言葉によれば、「これは静かな内戦」だと言う。自殺者の多くはリストラなどを苦に命を絶っている。

自ら命を絶っているとはいえ、企業主であるところの資本家によって殺されていると言っていい。

44年前の昔、三池炭鉱での労働者の闘いの三池闘争で歌われた歌の歌詞に「…金のためなら人の命を奪い去る…」と言うところがある。資本家の非情さに怒りが燃えると言う歌だ。

このまま、日本の社会を変えないでいれば、資本家に殺されるか、戦争に動員されて死ぬしかない。
世界の労働者と連帯して社会を変えよう。労働者が主人公の社会に。

Power to the people!

	2004/09/28(火) 職につかない若者が52万人

最近、職にもつかず、職業訓練も受けない、つまり就労意志のない若者が52万人もいるということが報道されました。
なぜ、今このときにと思いました。

日本の国連安保理常任理事国入りへの意志を小泉政権はしめしました。また、安保理常任理事国入りには、憲法9条の戦争放棄がじゃまなのです。改憲への動きは加速することでしょう。自衛隊も軍と規定されるでしょう。徴兵制も復活させるでしょう。

そこで、52万人の職につかない若者対策として、徴兵するということも、考えられているのではないかと思います。職につかない52万人の若者の報道も徴兵にむかった一つの伏線では…。

以前から自衛隊では、兵士には下士官が勤まるように、下士官には士官の役割が勤まるように訓練や教育をしていると聞いています。
徴兵制がしかれたら、一挙に大軍隊ができあがるということになります。

徴兵制の準備としては、すでに1960年代に「自衛隊適格者名簿」ができていたという話もあります。つまり、徴兵名簿ですね。

今が正念場、改憲を止めるために創意工夫をこらした行動をしましょう。

	2004/09/27(月) 米軍による空爆

イラクのファルージャでは、米軍による空爆が行われ、今日も血が流されています。
自衛隊は多国籍軍に加わり、カイライ政権の後ろ盾になっています。
イラクの石油と復興ビジネスのために資本家たちが群がっています。しかし、イラクはゲリラ戦状態で泥沼にはまっています。
イラクのどこも戦闘状態です。小泉首相の言う非戦闘地域などどこにもありません。
自衛隊はただちに撤退を！

	2004/09/25(土) エスカレートする戦時モード

昨日の危機管理学部についての捕捉をすると、戦争や内乱に加えてゲリラとかいわゆる「テロ対策」などを入れておくべきかと思います。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイルの脅威に対抗するものとして米第7艦隊のイージス艦が週明けにも日本海（東海＝トンへ）に配備されるそうだ。これは、見方を変えれば戦争挑発では…。

さて、現代の国家総動員法である「国民保護法制」が9月17日に施行されたが、この総動員体制について有事の想定の例のひとつについて内閣参事官はこう語った「一つは、あるかどうかわからないが、外国の軍隊が日本に上陸して攻めてくる着上陸侵攻。次に北朝鮮のノドンなど弾道ミサイルによる攻撃。そして、飛行機による空爆。それと、原発や重要施設に対するテロです」と。

巨大メディアのニュース番組ではない、時事問題をあつかう番組では、あたかも、いますぐにでも北朝鮮からノドンやテポドンが日本に発射されるかのようなことが放送されている。巨大メディアが北朝鮮脅威論をあおり、日本の戦時モードはエスカレートする。
そういえば、放送局は「国民保護法」の指定公共機関のひとつだ。すでに、巨大メディアは国家の側にすりよっているようだ。ふたたび大本営発表を行なおうとしているのか。

	2004/09/24(金) 危機管理学部という学部のある大学

危機管理学部という学部のある大学がある。危機管理とは災害にとどまらずというか、むしろ戦争や内乱に対する対策を行なうことを意味するのでは…。
こうした大学ができたということは、今の戦時下ともいえる状況に対応する大学が生まれたということだ。
そして、その大学のキャッチコピーは「生命を感じ、平和を学ぶ大学」だそうだ。

	2004/09/23(木) 「臨戦態勢」に入ったかのようだ

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、ミサイルの発射準備をしたとかで、日本の自衛隊はイージス艦を出動させあたかも「臨戦態勢」に入ったかのようだ。別に、北朝鮮が日本攻撃を準備したわけでもないにのに。

かつて北朝鮮がミサイルの発射実験を行なったところで特別大騒ぎにはならなかったように思う。今回は日本の偵察衛星（スパイ衛星）でミサイル基地を見て、その動きから発射準備と判断したようだが…。

今、この時期、北朝鮮が、意味もなく、いきなり日本を先制攻撃することはありえない（発射実験を行なうぐらいのことはやるかもしれないが…）のにこの過剰反応は何だろう。
北朝鮮は世界第一位の軍事力を持つアメリカ、そして、世界第三位の軍事力を持つ日本に包囲されているのだから（最近では政府は日米安保条約という言葉を用いずに、日米同盟という言葉を使っているが…）。

とにかく日本政府は北朝鮮脅威論をあおるためにこうした報道を流したのだろう。それは、戦時体制を着々と進めるために。
とにかく、日本政府（タカ派の閣僚で固めた小泉政権）はミサイル発射準備の段階で先制攻撃も可との、考え方を実行にうつしたいようだ。

また、日本の偵察衛星（スパイ衛星）の（2年ぐらい前か？）打ち上げ自体北朝鮮に対する戦争挑発になっていることが問題ではないか。

むしろ、米日が北朝鮮を侵略する可能性のほうが大きい。「悪の枢軸」、大量破壊兵器、「民主化」を口実に。

	2004/09/22(水) 「国民保護法」が施行

9月17日、「国民保護法」が施行された。
160法人が対象。放送局、運輸（鉄道、港湾など）、医療機関、電力、ガス、通信、宅配便などの事業者。

国民総動員体制－戦争のできる体制が動き出した。
放送局は、報道の自由を手放したのではないか。再び大本営発表を繰り返すのか。

某巨大メディアの社員は、東大出が多くを占めているという。したがって、キャリア官僚などに親和性があるのでは？エリート層に親和性があるのでは？
つまり、社会的弱者の視点を持ち得ないのでは…。国家の指導者層に近いメンタリティを持ってしまっているのではないかと思う。

イラク侵略戦争についても世界一の軍事大国の側から見た目で報道をしてしまっているのではないか。

イラクのレジスタンスの闘いに対し、「テロ」などと、なんのためらいもなく決めつけてしまう。大量破壊兵器を駆使しイラクを攻撃したアメリカこそテロリストではないか。それに追随する日本政府も同罪だ。このような日本政府のもとにいる僕たち日本人も、比喩的に言えば、イラクの人びとの返り血を浴びているといえるだろう。

政府の政策に傍観者であることは政府の政策を支持することと同じだ。
どんなにささやかな行為でもいい、小泉政権にＮＯを突きつけよう。
多くの人の声、行為が集れば、必ず量から質への転化がおきるだろう。

	2004/09/21(火) 自衛隊の派兵を一年間延長

イラクでは、来年3月にオランダ軍が撤退の予定ですが、レジスタンスのゲリラ戦が激化する中で、小泉政権は自衛隊の派兵を一年間延長しようとしています。

いまの、イラク特措法に基づく基本計画は期限を12月14日に定めていますが、それをさらに一年間延長しようというのです。
自衛官がイラク人を殺しあるいは殺されることは時間の問題でしょう。

「復興支援」などと、言いながら多国籍軍という米英の傀儡政権の後ろ盾となり、イラクの民衆に銃を向けようとしています。
日本政府は、アフガニスタン侵略戦争にに続き、イラク侵略戦争に参戦しました。
日本人は、何度もいうようですが、アフガニスタンやイラクの民衆の返り血をあびているのだということです。
なんとしても自衛隊の参加した多国籍軍を撤退させましょう。

BRING THE TROOPS HOME．

	2004/09/20(月) 天災の被害にも貧富の差がある

今年の夏は猛暑でした。9月になっても暑い日が続き今日も暑い日でした。台風もたくさん来ました。9月になったら地震があちこちでありました。

ところで、天災というものは金持ちも貧乏人も平等にやってくるものだと思いがちです。ところが、そうではありません。天災による被災さえ貧富の差があるのです。

災害の被害の不平等性

地震の場合　金持ちは地盤のしっかりした土地に強固な建物を築くが、貧乏人の場合、地盤の悪いところに、古い耐震性のない建物に住みます。借家、アパートなど（マンションなどには住めない、ちなみに日本で言うマンションなどというものは諸外国においてはアパートに過ぎない）に住んでいます。したがって、地震の被災者は貧しいものが多くなるのです。

水害の場合、金持ちは高台などに住む。貧乏人は水はけの悪いところに住みます。良いところは家賃が高いからです。その結果、水害も貧しい人の方が被害を多く受けます。

したがって、天災でさえ、金持ちと貧乏人とでは平等にやってくるわけではないのです。結果、貧しいものはますます貧しく、金持ちはますます金持ちになっていくのです。

こんな社会は歪んでいると思いませんか。

9月絵日記の続き