ピース日誌

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最新の絵日記ダイジェスト

2008/10/31		イタリアで「教育改革」反対で大デモ
2008/09/07		街頭インタビュー
2008/07/14		蟹工船ブーム
2008/06/21		今や日本列島は蟹工船
2008/03/02		Protest on the 5th Anniversary of the Iraq invasion!

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	2005/10/29(土) 「改憲」をとめなければならない

10月28日自民党改憲草案が決定された。自衛軍の保持を明記した。自衛隊を名実ともに軍隊にし戦争のできる憲法にしようとしているのだ。

また、さらなる「改憲」が簡単にできるようにしようとしている。「改憲」に改憲を重ねどんどん政府に都合のよいものに変えられることが可能となる。
なんとしても「改憲」をとめなければならない。

	2005/10/17(月) 抜き打ち的に靖国神社を参拝

小泉首相は、本日、抜き打ち的に靖国神社を参拝した。違憲判決が出ているにもかかわらず…。彼は確信犯だ。

公用車を連ね、秘書官を伴い多数の警備の警官隊に守られながら。空には警察のヘリコプターが旋回し、物々しい雰囲気の中でわずか5分で逃げるように参拝を終え立ち去った。
姑息な手段により参拝したが、公的参拝ではないというのにはかなり無理がある。

当然のことながら中国や韓国では日本大使館の前では、激しい抗議のデモが行われた。

なぜ、彼は靖国参拝にこだわるのか、それは新たな戦死者が出ることを想定済みだからだろう。
イラクでは駐留していた国々の軍隊が相次いで撤退するなか、日本政府は自衛隊が米軍と運命をともにするかのように派兵期間の延長を決めようとしている。
そうだ、新たな「英霊」の出現に備え小泉首相は靖国に参拝したのだ。

今朝、僕は見た。「小泉、靖国参拝するなら、地獄に落ちろ」と書かれた紙を貼って走っている車を。その手書きの文字には怒りが込められているのを感じた。小泉政権に怒りをもっている人は少なからずいる。明確に意思表示している人の背後には、無数の怒れる人々がいる。

	2005/10/12(水) 日本は全体主義社会に向かっているのか

いわゆる保守勢力（自民党など）は、かつてからいわゆる「共産圏」は全体主義であると批判してきた。しかし、いまの小泉自民党は、この間の衆議院選挙で郵政民営化反対の自民党議員を刺客を送って粛清し、極右政党へと純化した。その行き着く先は皮肉にも全体主義国家である。いままで敵視してきた「体制」に似てきたのはなんと言うことだろう。

歴史的に見て、現代史においては、ロシア革命などの革命はおきたが社会主義社会は実現を見ることがなかった。そうした、現実に対しジョージ・オーウェルは「動物農場」という寓話を描いた。

いまの日本の事態に対し、社会主義の理念の復権が重要だと思う。なぜなら、いまの政権は、福祉や年金、健康保険などの社会福祉を切り捨て、社会的弱者を切り捨てた。税金も低所得者には増税、資本家や金持ちには減税を行い、累進課税の考えを捨てた。ひと言で言えば社会主義的な理念を弊履のごとく捨て去った(be thrown
aside like an old shoe)。
行き着く先は戦争と民営化だ。小泉自民党にＮＯの声を！

	2005/10/10(月) イラク派遣延長「反対」７７％

毎日新聞によると、イラク派遣延長「反対」７７％、しかし、小泉政権の支持率は５６％という結果がでた。これは妙な感じがする。
イラク派兵に反対であれば小泉自民党に投票すべきではなかったのだ。

今回の衆議院選挙は小泉自民党による郵政民営化そして、官から民へという絶叫によって煙にまかれてしまったのだ。国鉄が民営化されその結果として利潤追求のため安全性が無視され、ＪＲ西日本での大惨事につながったのだ。

一方、小泉自民党は今度の衆議院選でも話題をさらった某候補が高級官僚出身だったのはブラックユーモアのようだ。

自民党は、世襲議員と官僚出身者で占められ社会の底辺で暮らしている人の姿は眼中にないのだろう。
昔、「貧乏人は麦を食え」といった首相がいたが、小泉首相は「貧乏人は死ね」といっているようなものだ。福祉や年金などの社会主義的理念による政策の切り捨てを行い、資本家のみ優遇しているではないか。多くの労働者の犠牲の上に資本主義社会を維持しているのだ。
労働者が主人公になる社会をつくろう。

	2005/10/07(金) 世界はパレスチナ化している

辺見庸氏の「抵抗論」サブタイトル「国家からの自由へ」次のような言葉があった。
「…アフガンに行くとよくわかります。アメリカがいかにシステマティックに人殺しをやったかが。組織的、系統的な大量殺戮は犯罪には見えず、自爆テロ（ママ）は途方もない犯罪に見えてしまう。包丁による刺殺は残虐な刑事犯罪だが、、艦載機の爆撃による殺戮は一般には犯罪とは見なされない。これは錯視です。…」
これを見てどう感じるだろうか。

自衛隊はいま、イラクに派兵されて、占領軍の一部としてイラク侵略の一端を担っている。人道復興支援の名の下に…。

イラクが一度たりともアメリカに攻め入ったことがあるだろうか。イラクの「大量破壊兵器」保有という虚構と、「民主化」を口実に戦争を仕掛けたのはアメリカではなかったのか。その結果イラク民衆によるレジスタンスによる反撃により、アメリカ兵の死者は1800人ほどにのぼるという。しかしイラク人の死者はとうに10万人を超えている。

そして、スペインやイギリスで自爆攻撃が行なわれた。このままでは早晩、日本でもそうした事件が起こるだろう。いま駅では防弾チョッキに身を固めた警察官の姿が見られる。しかし、それでも自爆事件は防ぐことは困難だろう。日本国家の指導者は、「テロとの戦い」を意識していることは明らかだ。すでに臨戦態勢に入っている。スペインやイギリスのような惨事を防ぐには自衛隊の撤退以外にない。小泉首相はイラクで人質になった香田さんを見殺しにした。こんな冷酷な人物がいま日本を牛耳っている。何気なく平穏な日々が続くと漠然と考えている人も少なくないのかも知れない。だが、その平穏な日々も一瞬のうちに打ち砕かれてしまうかもしれない。いま、世界はパレスチナ化しているといえる。
イラクからすべての占領軍を撤退させよう。

	2005/10/02(日) 国勢調査について考える

いま、国勢調査の期間だけど、拒否する人や居留守をつかう人などが多く新聞報道によれば（うろ覚えだけれど）100万人を超えるという。これはプライバシーに対する意識の高まりだろうか。前回2000年にはほとんど見られなかった現象だという。

また、国勢調査は現行憲法第38条に違反する。第38条には「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」と規定されている。黙秘権の根拠になっている重要な条文である。

そもそも、国勢調査は、徴兵、徴税、警察（思想関係と思われる。なにせ治安維持法の時代だったから）の目的で、いわゆる戦前、戦中に行なわれたものが日本敗戦後も廃止されることなく今日に至っている。

現代史をざっとみてみると戦前と戦後は、基本的に連続していることがわかる。治安法についてみてみれば、治安維持法、アメリカの占領下での団体等規制例、そして、現在の破壊活動防止法がある。さらに、共謀罪などが今国会に上程されている。共謀罪は治安維持法をも上回る治安法と思われる。

いま、自民党が大勝し、「改憲」への動きが加速している。
最近では、ビラまきだけで逮捕されてしまうような言論弾圧がまかり通っている。このままこのような状況を許すならば「改憲」そして徴兵制の復活へとつながるだろう。いまこそこうした戦争への動きを止めよう。抵抗（Resistance）の道はまだまだ、いろいろと開かれている。