ピース日誌

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2005/12/30(金) 「拉致問題」が繰り返し報道された一年 今年も、残り少なくなりましたが、今年も毎日のように巨大メディアにより「拉致問題」が繰り返し報道された。 このことにより日本という国家がかつて朝鮮侵略と植民地支配を行ったことや、強制連行や「従軍慰安婦」（軍隊慰安婦）がなかったかのように描かれてしまっている。 小泉自民党は、現憲法を破棄し、新憲法を制定しようとしている。自衛隊を名実ともに軍隊にし、戦争のできる国家にしようとしている。この「改憲」は流血なきクーデターだ。 小泉首相は、「公約」どおり、かつての自民党すなわちリベラルから極右まで含んだ「自民党をぶっ壊して」自民党を極右の政党へと変貌させた。その行き着く先は何か。侵略戦争への道だ。すでに、自衛隊はアフガニスタンへの攻撃に対する燃料補給という形で、後方支援を、そして米英軍によるイラク攻撃に対する後方支援として、さらに占領軍の一部となることによって侵略戦争を開始している。 今が大きな歴史的ターニングポイントにある。今が正念場。NO WAR! 「拉致問題」に対しては下記ＵＲＬ参照。 http://www2.tokai.or.jp/news/link60.htm

2005/12/24(土) 日本の少数派の労働組合がストライキ 昨日、ニューヨークのストライキのことを書きこんだが、日本ではどうなっているのか。 日本でも毎年少数派の労働組合がストライキを行なっているが巨大メディアではまず報道されないのであまり知られてはいない。しかし、その労働組合に対する弾圧は熾烈を極めている。 長期投獄などが行なわれている。日本のそうした少数派組合こそ原則的なたたかいを行なっている。労働者の主人公になる世界を目指している。

2005/12/23(金) ニューヨークで25年ぶりにストライキ ニューヨークで25年ぶりに地下鉄などのストライキが行なわれた。 今後、どのように推移するかはわからない。かつて、アメリカでおこなわれた航空管制官のストライキが全員解雇され敗北に終わったことがあった。しかし、落胆することはない。 ジョン・スタインベックはこう言った。 …なぜなら、小さな、敗北にまみれたストライキも、それは前進の一歩が踏み出されていることの証拠であるからだ。…（「怒りの葡萄」より）

2005/12/21(水) Tokyo High Court puts the anti-war flyer and guiltiness is denounced. Tokyo High Court canceled the innocence of the district court decision on December 9, and gave the conviction to the posting of the anti-war flyer. Various fliers and handbills are always put in the post of the housing complex. The anti-war flier is made guiltiness though this trial doesn't punish the flier at commercial ends. It destroys the principle of the equality of the application of the law. This was used to add suppression to free speech. Free speech has been secured in a democratic society. However, the judge who had delivered this decision voluntarily denied the principle of a democratic society. Koizumi administration dispatched Self Defense Forces Iraq of the breach of the Constitution. This decision allows it. The judge who made this decision should study the law again. Japan also finally fell low to the despotic state. The despotic state is in destining knocked down by the people. The dominant class tries to make Anti-Organized Crime Law and the Tapping Law, and, in addition, to make it for the conspiracy crime. They are feared that overthrown to the subordinate class. The dictatorship might be a start of the collapse of Japan.

2005/12/11(日) 日本の貧困率は世界で5位 「週刊金曜日」によると、日本の貧困率は世界で5位だという。 貧困率とは、「国民」の何％の人が貧困であるかの比率のことをいう。日本は15.3％で、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに続き5位となっている。 ちなみに「全国民」の平均的所得の50％しか収入のない者を貧困者と見なすという。 つまり、貧困層が日本でもドンドン増えつつある。誰のせいか、何のせいか。よく考えてみよう。

2005/12/09(金) 日本も独裁国家に成り果てた 12月9日、反戦ビラ入れに対し東京高裁は地裁判決の無罪をくつがえして有罪判決を下した。 集合住宅には常にさまざまなビラやチラシがほうりこまれている。商業目的のビラはなんら罰せられていないのに反戦ビラが有罪とは法の下への平等の原則を崩壊させるものだ。 これは、なによりも、言論の自由が弾圧されたということだ。 言論の自由が保障されてこそ民主社会である。しかし、この判決を下した裁判官は自ら民主社会の原則を否定した。これは小泉政権の憲法違反の自衛隊イラク派兵を容認することだ。この判決を下した裁判官はもう一度法律の勉強をしなおすがいい。 ついに日本も独裁国家に成り果てた。独裁国家はいつの日か民衆の手で倒されることだろう。支配階級はそれを恐れ組対法や盗聴法を作り、さらに共謀罪まで作ろうとしている。独裁政治は日本のたそがれの始まりであろう。

2005/12/08(木) 12月8日何が起こったか 12月8日は、ジョン・レノンが凶弾に倒れた日として知られている。 また、日本が1941年パールハーバーに宣戦布告なき攻撃を仕掛けた日として知られている。しかし、パールハーバー攻撃に先立ちマレーシア半島コタバルに上陸し戦闘を開始した日だ。 そして、今日、小泉政権により自衛隊のイラク派兵が1年間延長された。このような日にイラク派兵延長が決められたのは象徴的だ。 去る12月4日にもイラクのサマワでは占領軍撤退を求めるデモがおきている。そのとき自衛隊の車列は撤退を求めるイラク市民に包囲され投石を受け、一瞬緊迫した空気に包まれた（12月8日NHKニュース）。 自衛隊は直ちに撤退するべきである。イラク市民のためにも、当の自衛官とその家族のためにも。

2005/12/07(水) 自衛隊の車両が投石を受ける 最近、イラクのサマワで自衛隊の車両が投石を受けるなど反日感情はあいかわらず高い。 イスラム・メモによると（下記URL参照）イラクのファルージャでは米軍とレジスタンスの戦闘があり米兵は陣地に武器を残して逃げ去ったという。武器はレジスタンスが捕獲したという。戦死者は米兵7名レジスタンス2名という。 イラクは戦闘地域であることは明らかだ。「復興支援」の美名のもとに侵略戦争に動員された自衛隊をただちに撤退させよう。 http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html

2005/12/04(日) 財務省のホームページ… 財務省のホームページに予算編成ゲームが設置されているそうだ。試してみると、歳出を削っても削っても黒字にならない。重荷は公共事業の3倍もの社会保障費（年金、医療、介護）であることを実感させるようになっている。つまり、社会保障費を削るのはやむをえないという答えが導き出されるようになっている。 実にえげつないではないか。財政赤字を作ったのは自民党政権の政治家ではないか。法人税を下げ、大企業は黒字になり、労働者はリストラされ、職を得ている者には賃下げと長時間労働だ。そしてさらに、労働者に対しては増税だ。消費税も16％まで上げようとしている。 そして民営化だ。民営化とは民間人の民ではなく、あからさまに言えば資本家のことだ。資本家は利潤追求のために動く、したがって、JR西日本のような事故は頻発する。この間のマンション（世界の水準で考えればアパートに過ぎない）の震度５にも絶えられない手抜き工事の問題にも通じる。 さらに改憲により戦争を本格的にできるよう自衛隊を軍隊にしようとしている。 こんな政治を許してはならない。怒りをもっと怒りを！ P.S.小泉首相は「自民党をぶっ潰す」といった。確かにかつての自民党はリベラリストから極右の政治家までいた。しかし、いまは極右が牛耳って極右の政党へと純化したようだ。

2005/12/01(木) とめよう改憲、戦争への道 最近のある日、2人の老人が話をしていた。「自衛隊が軍隊になるんだってなあ」「また召集されるようになるのか」「長い間、戦争のない時代が続いたというのに…」と言うのが聞こえてきた。 しかし、こうした人たちの民意は政治には反映されてはいない。もう、改憲のための国民投票法案が作られようとしている。とめよう改憲、戦争への道。

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