ピース日誌
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2005/04/26(火) 利潤追求のための安全無視
JR西日本でおきた鉄道事故は、まだ原因はハッキリしていないとマスメディアは報道しているが、原因は過密ダイヤと合理化という名の人件費の削減つまり人減らしにある。

労働運動をつぶすため労組活動家の優秀な運転士を駅の売店などに出向させ技術の継承ができなくなっているのも問題だ。

また、運転職場では安全が第一でなければならない。しかし、過密ダイヤを維持するため安全性を無視し運行されていたと言う。遅延をしてしまった運転士に対しては始末書を書かせたり、中には「今度遅延をしたら運転士をやめます」などの始末書を書かされたりした運転士もいたという。これらが運転士に対するプレッシャーになっていた。

また、23歳の運転士経験の未熟であろう運転士の起こした事故であったということに注目するなら、JR当局がきちんとした研修を行っていたかも疑問である。
先に述べたように優秀な運転士を運転職場から追放したことによるツケが回ってきたのではないか。

分割民営後、駅のホームに駅員の姿がほとんど見えなくなった。また、車両から保線などの設備に対するメンテナンスを人件費削減のため大幅に省いてきた。これらのことが事故の原因だろう。と言うことは、事故の原因は合理化を推し進めたJR当局にあると言える。

これは、JRのみならず、三菱自動車の欠陥や北海道のタンク火災、トレンドマイクロのアンチウイルスソフトのトラブルなど、人件費削減による利潤追求優先の資本の論理に問題があることはあきらかである。

2005/04/24(日) 巨大メディアの偏向報道
巨大メディアは、最近非常に右よりに偏向してきた。
今日の「拉致家族会」の集会が開催されたことを全国ニュースで大々的に報じた。6000人の参加だという。政府の北朝鮮敵視政策に沿った報道だ。

さらに異例なことは、集会の数日前に巨大メディアは集会が開かれることを大きく報じた。なぜこれが問題なのかは以下に示すとおりだ。

それは、去る3月20日東京で、有事法反対の反戦集会が6000人の参加で行われたが報じられなかった。しかも、「拉致家族会」の集会のように事前に集会があることが巨大メディアによって報じられたわけではない。まがりなりにも、「放送法」に規定されている「報道の中立」というたてまえさえかなぐり捨てていると言えるのでは…。
日本の社会は敵視している彼の(かの)独裁国家と非常に似て来ているのは歴史の皮肉というものだろうか。

こうした傾向は、有事法制が成立してから顕著になった。今はすでに戦時下にある。

2005/04/23(土) 釣魚台是中国的
以下の本はいま反日デモでも問題になっている釣魚台(日本名尖閣列島)は中国のものだということを歴史的に見て解明した本です。ご一読をお勧めします。

「尖閣」列島 釣魚諸島の史的解明 井上 清(第三書館刊,1996年) 

釣魚諸島(日本名[尖閣]列島)は、歴史的、地理的に中国のものであることを解明。

2005/04/22(金) 空々しい「反省とおわび」
小泉首相は、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議でアジア植民地支配と侵略に対し「反省とおわび」をしたとされる。
しかし、一方今日、4月22日、靖国神社の春の例大祭に「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」80人の議員が参拝した。
これらを見るなら、小泉首相が日頃、靖国神社をことあるごとに参拝し、かつて天皇の軍隊に侵略されたアジアの人々の神経を逆なでしていることを考えれば実に空々しい「反省とおわび」ではないか。教科書問題や日本による釣魚台(尖閣列島)略奪は現在進行形のことである。反日デモはこのような背景で起きたのだ。

2005/04/19(火) 反日デモは、日本政府の歴史認識の誤りが原因である
中国で続いている反日デモは、何度でもいうが日本政府の歴史認識の誤りが原因である。

日本がかつて中国侵略戦争を行った事実はいかなることをしても消すことはできない。
加えて、小泉首相の靖国神社参拝、彼は何のために参拝にこだわるのか、それはこれから新たな戦死者の出てくることを想定しているからに他ならない。
つまり新たな侵略戦争を用意しているからだ。日本による中国領土・釣魚台(日本名尖閣列島)の略奪。こうした現在進行形の問題と切っても切り離せる問題ではない。こうした中で反日デモが起こった。

2005/04/17(日) 日本によるアジア侵略と反日デモ
町村外相の到着した、今日の中国では反日デモが各地で行われた。日本政府は、近現代史に対するまともな認識を持ち合わせていないようだ。いや、それともアジア侵略に対する加害責任を知らないふりをしているのだろうか。

そういえば、60年ちょっと前、敗色色濃い状況のなかで、当時の日本の支配層は敗戦後の日本のリーダーとしての人材を残そうとしていた。
その人材として選ばれたのは元首相の中曽根康弘氏だ。彼は戦地には行かず、日本軍の主計将校となった。

彼は戦後、政治家となり首相の地位に上り詰めた。そして、「戦後政治の総決算」を叫び、戦後的な「平和主義や民主主義」を否定する政策を打ち出した。それは歴代政権に受け継がれとうとう改憲の直前という事態にまでなった。
そうした日本の現状をかつて天皇の軍隊に踏みにじられたアジアの民衆は見すごすことはなかった。

この間の反日デモはそういう脈絡で捕らえなければならない。
そしていま、日本は新たな戦時下にある。

2005/04/16(土) 謝罪すべきは日本政府
何事にも原因があって結果がある。この間の中国での反日デモも日本政府の行った事に対する結果としてある。

教科書による歴史の改ざんに端を発している。つまり、日本による中国侵略戦争が原因となっている。その事実に対し日本政府は謝罪と賠償をする責任がある。にもかかわらず、今回の反日デモに対し日本政府は被害者であるかのように振る舞い、中国政府に謝罪と補償を求めるなどもってのほかである。

また今日の上海のデモでは「打倒日本帝国主義」「釣魚台は中国のものだ」とのプラカードや横断幕が掲げられた。

中国領・釣魚台の日本による略奪はいま現在の問題であり、これを新たな中国侵略の始まりだと中国人のデモ参加者は考えている。もっともなことであり、謝罪すべきは日本政府である。それ以外にこの事態を打開することはできない。

前事不忘、後事之師。

2005/04/15(金) 改憲とめよう戦争阻止のために
この間の反日デモは当局の許可を受けていないデモのようだ。今後中国当局は無届デモを認めない方針のようだ。
日本では、穏健なデモですらデモ申請を行い許可を受けなければ表現の自由の根幹であるデモすらできない。日本には、表現・言論の自由がない。そういえば、卒業式、入学式で「日の丸・君が代」反対のビラをまいただけで逮捕されるという有様だ。

一方、改憲への動きが強まっている。憲法9条に手をつけ限定的とはいえ武力行使を明記するということだ。現在、武力行使は禁じられているが、今度はどうどうと武力行使ができる国を作ろうとしているということだ。そして、行き着く先は戦争だ。そこの若い君、徴兵制は目の前だ。戦争に借り出されるのは君なんだよ。

2005/04/14(木) 中国民衆に謝罪し、賠償すべきは日本政府である
中国の反日デモは歴史を改ざんしようとする日本政府に対する当然の抗議行動だ。小泉政権は歴史を捻じ曲げ再びアジア侵略を繰り返そうとしている。

ところが、小泉政権は、中国民衆の抗議行動が小さな暴動に発展したとたん被害者面して、中国政府に逆に抗議し補償・謝罪を要求している。

かつて日本が中国侵略の過程でどれだけの非道なことをしたのか。南京大虐殺、強姦、略奪、重慶への無差別爆撃、731細菌戦部隊による中国人捕虜に対する人体実験、中国人に対する細菌戦、毒ガスの使用など数え上げればきりがない。
中国民衆に謝罪し、賠償すべきは日本政府である。

2005/04/12(火) 無惨なニュース23
4月12日、TBSのニュース23でキャスターの筑紫氏は、町村外相を招き政府サイドの言い分を彼に語らせた。
筑紫氏は、かつては市民運動にも持ち上げられたり、比較的左翼的な週刊雑誌「週刊金曜日」の編集委員にも名を連ねている。

しかし、今日、4月12日のニュース23での彼のはたした役割りは、町村外相の言うことになんら反論すらせず、言うにまかせたばかりか、むしろ町村外相の言いたい言葉を引き出す呼び水的言動を取ったことはあまりにも無惨であった。

町村外相は独島(竹島)は日本領土との表記をした教科書検定を賛美するなどした。このような言動をすることが予想される人物を招くとは、報道の「中立性」という虚構すら自ら破壊する行為
をTBSは行った。ニュースキャスターとして日ごろ、やや左翼的というかリベラルというかそんな雰囲気を感じさせる存在であった筑紫氏が完全に政府の軍門に下ったといってもいい場面を見ることになってしまったのは残念の極みである。

平和な時代に戦争反対の言動をすることは簡単である。しかし、戦争の時代に戦争に反対することは実にエネルギーが必要とされるという「いい見本」なのだろうか。

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