ピース日誌
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2005/09/30(金) 小泉首相の靖国参拝に対し、違憲判決
今日、小泉首相の靖国参拝に対し、違憲判決が出た。小泉首相は秘書官を引き連れ、公用車で靖国神社に乗りつけ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し参拝を行なった。これを私的参拝と強弁し、開き直っている。

一方、2004年3月3日、警視庁公安部は社会保険庁の係長を国家公務員法違反(政治行為の制限違反)で逮捕した。容疑は休日に「赤旗号外を日本共産党を支持する目的で配布した」というものであった。もちろん彼は社会保険庁の係長という肩書きでビラを配布していたものではない。一人の市民としてビラを配布していたに過ぎない。

この2つのケースを比較すると、後者は、いわば休日に個人としてのビラ配りに対して逮捕が行なわれたこと。さらに、逮捕に至るまでに、毎日のように多数名による尾行が行なわれ、32本のビデオが撮影されるなど大掛かりな捜査が行なわれたことが裁判の過程で明らかになった。(「ビラ配りで逮捕」を考える 内田雅敏 岩波ブックレット参照)
前者は公用車を使い秘書官をともない、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し参拝を行なった。これは私的な行為とは認められないことは明らかだ。自民党の小泉首相の取り巻きはアメリカから押し付けられた憲法だと息巻き、「改憲」をほのめかし開き直った。

またこの裁判の原告団には台湾の先住民族の「タイヤル族」の高金素梅さんがいた。祖先が軍人・軍属として靖国神社に合祀されていることが屈辱であるとして賠償請求をしていた。しかし、この違憲判決にもかかわらず、賠償請求が棄却されたことに怒り、抗議の声を上げた。

僕は再び日本が、アジアに対する侵略戦争をしてはならないとの思いを新たにした。

2005/09/27(火) シンディー・シーハンさん逮捕される
シンディー・シーハンさんが日本時間の今日、ホワイトハウス前で逮捕された。
反戦の母といわれるシンディー・シーハンさんの逮捕は反戦ムードをますます盛り上げるだろう。すでに米兵の死者は1900人ほどに上るいという。一方イラク人の死者は10万人を超えている。一刻も早く占領軍を撤退させなければならない。

2005/09/26(月) アメリカでもイラク反戦デモ
9月24日アメリカ、ワシントンでは、10万人を超える反戦デモが行われた。息子をイラクで亡くしたシンディー・シーハンさんも参加した。主催者発表では30万人とも。

一方、25日(イラク時間)イラクではサマワの中心部に迫撃弾が撃ち込まれた。サマワはまぎれもない戦闘地域。自衛隊はただちに撤退を!

2005/09/25(日) イギリスでも占領軍のイラク撤退を求めるデモ
9月24日、イギリスでもハイドパークで反戦連合による占領軍のイラク撤退を求めるデモが行われた。

2005/09/23(金) シーハンさんは自衛隊も撤退すべきと訴えた
息子をイラクで亡くしたシンディー・シーハンさんは22日午前、ワシントンで記者会見し、日本の自衛隊も含めてイラクからの撤退を訴えた。
シーハンさんは「この悪夢は早く終わらせるべきだ。これ以上のイラク人、米国人、日本人の命を危険にさらすべきではない。この状態を続けることは無意味だし、回避できる。正しいのは軍隊を自分の国に返すことだ」と語った。イラクに駐留している点で、米軍も自衛隊も事実上同じとの見解だ。シーハンさんは、24日にはホワイトハウス近くで開かれる大規模な反戦集会に参加する。

一方、日本では小泉自民党が勝利し、与党が衆議院で2/3以上を占め論理上、法案がどんどん通ってしまうことを意味する。これは独裁政権だ。ナチスが台頭し、ヒトラーが権力を握っていく過程によく似ている。当時のドイツではワイマール憲法という世界でももっとも民主的といわれる憲法を持っていた。ヒトラーも「民主的」手続きで権力を握ったという。

この小泉政権のもとで、いろいろな法案が上程されようとしている。郵政民営化のみならず、共謀罪法案が提出されようとしている。会話だけで懲役5年だというとんでもない法律だ。現代の治安維持法とも言われる言論弾圧法規だ。戦争を遂行するために反戦運動、労働運動、市民運動を弾圧するためのものだ。今からでも遅くはない、より多くの人々が、このことに気づき、行動することが重要だ。まさに「戦争と民営化」をとめるたたかいが必要だ。



2005/09/22(木) シーハンさん51都市で200集会
イラクで息子が戦死したことをきっかけに反戦運動を始めたシンディ・シーハンさんは、21日ワシントンに到着した。シーハンさんはホワイトハウスを訪れ、ブッシュ大統領あてにイラクを占領している米軍の即時撤退を求める手紙を職員に手渡した。
シーハンさんは夏休み中のブッシュ大統領が滞在中のテキサスの牧場付近で抗議行動を始めた。
シーハンさんはブッシュ大統領に面会を求めたが大統領は応じなかった。
シーハンさんは今までに、全米28州、51都市で200回の反戦集会を開いたという。今月24日にはワシントンで大集会に参加するとのこと。
アメリカでの反戦運動の盛り上がりは日本の反戦運動にもよい影響を与えるだろう。

日本では郵政民営化の問題がニュースをにぎわしている。これは、単に民営化ということではなく、戦争と民営化というものとしてとらえなければならない。
民営化法案とともに「共謀罪」も上程される。ニュースでは今国会に上程されている法案をざっと一覧表を提示したニュースキャスターは「共謀罪」のところをとばして説明した。「共謀罪」は戦時下の治安弾圧に用いられることは明らかだ。

P.S.小泉首相は「官から民へ」と絶叫したが、自民党は官僚出身と世襲議員ばかりだ。
また、今回の落下傘候補は官僚出身者もいたが、記者のインタビューに対し、そんなレベルの低い質問をするなという意味のことを傲慢にも口走った。
エリート官僚にはひたいに汗して働いたことなどないだろう。この選挙では粛清ともいえる「刺客」候補送り込みにより小泉自民党は勝利したが、自民党はここで質的な変化をした。

自民党はかつては極右からリベラルな人をも含む不思議な政党だったが、ここに来て、極右の政党へと質的な変化を遂げた。
「自由民主党」とは自由で民主的な政党ではない。資本主義擁護の政党である。「官から民へ」というときの民は民衆の民ではなく民間大企業・資本家のことである。

有権者の多くは労働力を売ってしか生きていけない労働者だ。これ以上だまされてはいけない。世の中を変えよう。労働者が主人公となる世の中に…。

2005/09/19(月) イラクの米兵反乱か
2005年9月4日--バグダッドの米国大使館はイラクのアメリカ兵が彼らの将校に反抗したという報告を調べている。

反抗した兵士は彼らの家族を助けるためにルイジアナとミシシッピーからの陸軍、海兵隊の予備役兵、州兵および普通の兵士を含むイラクのアメリカ兵が、すぐに家に帰ることを要求している。報告では反乱が物理的な暴力によるものかは明らかにされていない。

2005/09/17(土) サマワは当然戦闘地域
ノルウェー部隊はイラクから撤退の方針。
一方、サマワではイギリス軍部隊が16日夜、武装勢力(レジスタンス)の攻撃を受け米兵1名が負傷した。攻撃でのサマワのイギリス兵に負傷者が出たのははじめてのようだ。つまりサマワは当然戦闘地域となる。
小泉首相はこの期に及んでもまだ、サマワは非戦闘地域と言い張るのだろうか。
イラク特措法をもってしても、ただちに撤退しなければならない事態だ。イラクの人たちを殺すことにならないために、自衛官自身が殺されないためにも…。

2005/09/15(木) 新語法(Newspeak)
小泉自民党は衆議院選挙に勝ったが、彼の話法はジョージ・オーウェルが超管理社会を描いた「1984年」の新語法(Newspeak)のようだ。

「戦争は平和である(War is peace)。自由は奴隷制度である(Freedom is slavery)」などだ。

小泉首相にかかっては、戦闘地域は非戦闘地域だ、となる。限りなくアンチユートピアの「1984年」の世界のようだ。

2005/09/14(水) ハリケーンによる被害は天災ではなく人災だ
アメリカのルイジアナ州のハリケーンによる被害は天災ではなく人災だ。ブッシュ政権の「テロ対策」により災害救援体制が再編され、災害対策は弱体化した。被害者は貧困層が圧倒的だった。いまなお、人種差別のある中で黒人の被害者が多かった。

米軍によるイラク侵略戦争には戦費を費やし、堤防に対しては金を惜しんで被害を大きくした。
イラク戦争による被害者がアメリカにもいたのだ。アフリカから奴隷として連れ去られてきた黒人奴隷の子孫の彼らだ。アメリカの貧しさを垣間見た人災だった。こうした矛盾を解消するにはどうしたらよいのか、戦争をやらずには生きていけない資本主義に終止符をうつことが必要だ。

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