ピース日誌

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2006年5月

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最新の絵日記ダイジェスト

2008/10/31		イタリアで「教育改革」反対で大デモ
2008/09/07		街頭インタビュー
2008/07/14		蟹工船ブーム
2008/06/21		今や日本列島は蟹工船
2008/03/02		Protest on the 5th Anniversary of the Iraq invasion!

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	2006/05/25(木) 世襲議員の跋扈にSTOPを

ポスト小泉は安部晋三氏だとかいう。安部氏も小泉首相と同様の世襲議員だ彼の祖父はA級戦犯であったが、権力の座に返り咲いた人物だ。どこかの独裁国家は世襲制だと言うが、日本こそ世襲の政治家の「宝庫」ではないか。この国のどこに民主主義があると言うのか。

少し前、フランスでは若者労働者に不利になる法律の制定を学生のデモや労働者のゼネストで撤回させた。こうした行動により社会を変えていくことこそ民主主義だ。

	2006/05/18(木) 教育基本法の改悪は戦争への道

教育基本法の「改正」が国会で議論されている。自民党と民主党が国の愛し方をめぐって競いあっている。

いま、僕たち民衆のがわは、自然権として国家からの自由を主張しなければならない。

国家のためだとして、かつて戦場にかり出されて殺し、殺されてきたではないか。

アジアで2000万人とも3000万人とも言える人々が天皇の軍隊に殺されたではないか。そして、日本の軍民も300万人の人々が死んだ。
こうした悲劇が再び起きないために僕たち（あなたを含む）は行動しなければならない。

	2006/05/16(火) 連日、報道される「拉致」報道に意義あり

連日、報道される「拉致」問題。いかに繰り返し報道しようともかつての日本帝国主義によるアジア侵略戦争において大規模な朝鮮人の強制連行があった事実は消し去ることはできない。

むしろ、「拉致」被害者の家族は日本という国家に利用されているのではないか。「拉致」被害者の家族は北朝鮮に対する「経済制裁」を日本政府に要求したりしている。「経済制裁」は戦争の延長だ。戦争挑発だ。「大量破壊兵器」と「民主化」を口実にしたイラク侵略戦争を忘れてはならない。

また、イラク戦争のような過程をたどるならば、まだ生存しているかも知れない「拉致被害者」も空爆にされされるという想像力を何故、彼らは持たないのだろうか。

http://www2.tokai.or.jp/news/link163.htm
http://www2.tokai.or.jp/news/link60.htm
http://www2.tokai.or.jp/news/link172.htm

	2006/05/15(月) イランとアメリカ・日本の核

イランでの核開発が問題になっている。確かに核の平和利用などありえない。
アメリカはまたしてもイラク攻撃と同様の論理で大量破壊兵器を口実に先制攻撃をするかもしれない。
だが、世界で一番大量破壊兵器を持ち核武装をしているのはアメリカではないのか。

また、日本には北朝鮮以上のプルトニウムを持っている。そして政権中枢にいる安部晋三氏は日本も核武装するべきであるとの自論を持っている小泉首相の次の首相候補と目されている人物がこれでは困る。かつてのリベラルから極右までいた自民党であるが、昨年の9.11選挙で自民党は極右の政党へと純化してしまった。要は日米同盟という関係にあるから安部氏のこのような発言がアメリカに容認されるのだろう。

http://www2.tokai.or.jp/news/link1.htm
http://www2.tokai.or.jp/news/link99.html

	2006/05/13(土) イラクで自衛隊の物資運搬トラックが爆破される

イラクで現地時間11日、陸上自衛隊が輸送を委託した民間業者のトラックが路上爆弾により大破した。
この事件は2つのことを教えてくれる。戦争の民営化。そして、自衛官に戦死者が出るのも時間の問題だということを。

イラクから帰還した自衛官の中から5名の自殺者がでた。また、PTSDと見られる「精神障害」のため職務に就けない者や、劣化ウラン弾によると思われる症状があらわれている者もいると言う。

もうすでに、イラク派兵による戦場体験者が５千人になる。そしていま平和憲法といわれる憲法が改憲の名のもとに破棄され、戦争が公然とできる憲法にとって変えようとしている。
とめよう改憲。自衛隊を即時撤退をさせよう。

http://www2.tokai.or.jp/news/link08.htm

	2006/05/05(金) 在韓米軍基地の拡大に反対する住民と警察が衝突

在韓米軍再編で韓国最大級の米軍拠点になる京畿道の平沢（ピョンテク）で４日、移転に反対してしていた住民・市民団体と、排除に乗り出した戦闘警察が激しく衝突、双方計２００人以上がけがをした。

アメリカの世界戦争戦略のため在日米軍の再編の動きもある。日本でも反戦の声をあげよう。

	2006/05/02(火) 国際社会って何？

よくマスメディアは、国際社会という言葉を使うが国際社会の定義なしに使われていると思う。

マスメディアでは、「国際社会では今、大規模デモが頻発しています」というような使い方はしない。

しかし、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなどでも大規模デモやストライキが起きている。残念ながら日本ではまだ大規模デモは起きていない、ということは日本は国際社会の一員ではないのかも…。