ピース日誌

ピース日誌

ホームページ｜最新月全表示｜携帯へURLを送る（i-mode｜vodafone｜EZweb）

2006年7月

前の月

次の月

日

月

火

水

木

金

土

最新の絵日記ダイジェスト

2008/10/31		イタリアで「教育改革」反対で大デモ
2008/09/07		街頭インタビュー
2008/07/14		蟹工船ブーム
2008/06/21		今や日本列島は蟹工船
2008/03/02		Protest on the 5th Anniversary of the Iraq invasion!

直接移動： 2008年 10 9 7 6 3 2 1 月 2007年 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2006年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2005年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月 2004年 12 11 10 9 8 7 6 5 月

	2006/07/31(月) 世界で反イスラエルのデモ

30日、31日、イスラエルによるレバノン爆撃に対し、世界中でイスラエルに抗議するデモが行われた。
レバノン、フランス、アメリカ、南米でもデモが行われた。

アメリカがイスラエルに対して行なっている、直接的な軍事援助と武器売却の総額が、毎年平均して25億～30億ドル。この金額は、イスラエルの軍事予算の２割以上にあたり、それだけアメリカがイスラエルの軍事力を支えている、ということになる。

逆に言えばアメリカが、間接的にレバノンやパレスチナ住民を殺していることになる。

	2006/07/30(日) 実験発射（test-fired）

7月5日の北朝鮮によるミサイル発射は正しくは実験発射（test-fired）と表現するのが妥当との意見が、「週刊金曜日」7月28日号に掲載されていた。これはアメリカ在住の大学教員の方からの投書であった。
「発射」と言う表現では、「攻撃または威嚇する目的で」という解釈を可能にするとのこと。

また、防衛庁の調査報告によればテポドン2号は当初400ｋｍ飛んだとされていたが、実際には数十ｋｍの北朝鮮の近海に落下した（毎日新聞7月30日）。

つまり、マスメディアはこのミサイルの実験発射を騒ぎ立て北朝鮮脅威論をあおり、先制攻撃論まで自民党タカ派の中からとびだした。そうした言動に惑わされずに新たな朝鮮侵略をとめよう。

	2006/07/13(木) 因果応報

この間、日本のマスメディアは北朝鮮のミサイル発射に対し「脅威論」をあおりたている。しかし、地続きの韓国では、市民は北朝鮮には脅威を感じてはいないと言う意見が主流だ。日本政府のタカ派のみ騒ぎ立てている。

これはあの関東大震災時における6000人に及ぶ朝鮮人虐殺につうじるところがある。
なぜなら、関東大震災の数年前、朝鮮半島では日本帝国主義の朝鮮植民地支配に対し、朝鮮全土で三一独立運動が起き日本帝国主義を震撼させた。そして日本帝国主義は大虐殺を持って「鎮圧」した。
その結果、日本政府と日本人民衆のなかにいつの日か報い受けるのではないかという潜在意識が生まれたのではないか。
仏教用語を借りるなら因果応報というものだ。

戦後の日本政府も過去のアジア侵略の当事者で戦犯として巣鴨プリズンにいた人物が首相を勤めるにいたった。その人物は岸信介と言う。ポスト小泉と目される安部晋三氏の祖父である。安部晋三氏は日本の核武装を主張してはばからない人物だ。

日本政府が過去の侵略と植民地支配に対する反省と謝罪をしない限り、つまり、戦前と戦後の連続性を絶たない限り因果応報の不安は続く。そして今、新たな戦時下に日本はある。この状況を根本的に覆さなければならない。

	2006/07/11(火) 韓国は日本の先制攻撃論を批判

韓国政府は日本の閣僚から北朝鮮のミサイル発射について、先制攻撃論が出ていることに対し、日本の侵略主義と批判した。
日本政府は、韓国領（あるいは南北朝鮮のもの＝統一コリアのもの）の独島をめぐって挑発的な行為を繰り返している。
新たな朝鮮侵略を止めよう。

	2006/07/10(月) 北朝鮮のミサイル発射は脅威ではない

7月5日、北朝鮮は数発のミサイルを発射した。当初、マスメディアは、日本海に撃ち込まれたと報道。大騒ぎした。しかし、実際は、ロシアの沿海に着弾したことがわかった。
このミサイル発射に自民党タカ派は、ほくそえんだ。「北朝鮮脅威論」をあおり、経済制裁だと声高に騒ぎ立てた。

北朝鮮が、日本に攻撃を仕掛けてくることは考えられない。なぜなら、日米を敵に回すことになるからだ。北朝鮮は世界第一の軍事大国と、世界第三位の軍事力を持つ日本に勝てることは、ありえない。北朝鮮の自滅を意味するからだ。日本もそうだが、自国内部に矛盾がある場合、外に敵を作ることにより、内部を固めるということができるからだ。

また、「大量破壊兵器」と「民主化」を口実に日米が北朝鮮を先制攻撃をすることもありうる。イラクを見ればわかるだろう。
新たな朝鮮侵略を許してはならない。

P.S.北朝鮮首脳の瀬戸際政策は、在日朝鮮人に対する右翼による嫌がらせを引き起こすことになるだろう。金正日総書記を始めとする北朝鮮首脳は在日朝鮮人という彼らの同胞をまたしても窮地に陥れるのか。
また、日本の心ある民衆は「北朝鮮脅威論」にだまされてはならない。
ちなみに、北朝鮮の正式名称は朝鮮民主主義人民共和国という。国名はいわば故青木雄二氏（漫画家）の言葉を借りれば「屋号」にすぎない。日本の自由民主党もしかり、自由で民主的な社会を目指す党でないことは、政策を見れば明らかだ。
故に「自由民主党」もまた「屋号」に過ぎない。

世界の主要国の軍事費は下記のURLを参照

http://www2.tokai.or.jp/news/link163.htm

	2006/07/03(月) 滋賀県知事選現職の保守派を破る

昨日、滋賀県知事選挙で嘉田由紀子氏（５６）〔社民支持〕が、３選を狙った現職の国松善次氏（６８）〔自民・民主・公明推薦
〕自民・民主・公明推薦を破り、初当選した。

これは、自民党政権や民主党を有権者は選ばなかったからだ。小泉自民党の構造改革がどんなもんだったか、そして、民主党もまた改憲派であり、圧倒的多数の労働者である有権者が現職の自民・民主・公明に見切りをつけたと言うことだ。

だが、労働者階級ができることは選挙への投票だけではない。社会を変える力は労働者自身が持っている。フランスの労働者や学生がストライキやデモで政府のつくろうとした悪法を阻止したではないか。

	2006/07/02(日) 法政大学での学生弾圧は大学としての死だ

週刊金曜日6月23日付の金曜アンテナによると法政大学で、3月上旬から重大な言論表現の弾圧があり、何度か公安警察に学生が逮捕された。

当該学生達は退学処分撤回などを求め6月15日には、1000人集会を計画。当日は大学職員が検問体制をとっていた。

集会に招かれていた弁護士やコメディアンの松元ヒロさんらを排除したり、学生証の提示を拒否した大学院生を職員数人が押さえつけると周囲の学生が講義し騒然となり、学生1000人が群衆となり大学当局を包囲した。その後、学生達はデモ行進し、日比谷公園で60年安保全学連OB・OGと合流し国会まで進んだ。

いまこそ、60年安保闘争のような広範な反戦闘争が必要だ。