ピース日誌
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2007/03/31(土) 自衛隊では中央即応集団が結成
今日、自衛隊では中央即応集団の結成の式典が、久間防衛相の訓示で行なわれた。

海外派兵が主任務とされる中で内外の緊急事態に備えて発足した中央即応集団。戦時体制がまた一歩進んだということだ。

この1月防衛庁から防衛省へと昇格が行なわれ権限も拡大した。
自衛隊官もその家族も自衛官が戦場に行くことを望まない。
今こそ反戦の声をあげよう。

2007/03/28(水) 戦争をやろうとしている安倍首相
安倍首相は、改憲、核武装をめざしている。
また、北朝鮮敵視政策を行い、悪名高いカルト集団であり反共集団である統一教会に賛同。
安倍首相はA級戦犯岸信介の孫でありその岸信介を尊敬すると公言。
靖国参拝派など戦争に突き進む極右の政治家だ。
安倍政権を倒そう。

2007/03/27(火) 国民投票法案阻止!
安倍政権は改憲のための国民投票法案を今国会で成立させようとしている。
戦争のできる国を作ろうとしている。すでに、この1月防衛庁が防衛省に昇格し、海外派兵が本来任務とされた。
9条を変えるなの声を全国津々浦々からあげていこう。

2007/03/24(土) 世界同時反戦デモ東京でも行なわれる
2003年のイラク開戦から4年目の、18日、イラク反戦と安倍首相が目指す改憲に反対するデモが東京で行われ、約2000人が参加した。

参加者は、「ブッシュの戦争を止めよう」「憲法改悪絶対阻止」などと書かれた横断幕を掲げて行進。「安倍政権を倒せ」といった呼びかけも聞かれた。(AFPの記事を要約)

                    【東京 18日 AFP】
久々にメディアに報道された日本の反戦デモ。

詳細は下記URL参照
http://www.afpbb.com/article/1428186

2007/03/18(日) 世界同時反戦デモ
3月17日、18日世界中で反戦デモが行なわれた。アメリカ・ワシントンでは15000人、カルフォル二ア、オクラホマでも行なわれた。
スペインではマドリード。アルゼンチン、ローマでも反戦デモ。
日本でも17、18日、各地でデモが行なわれた。

写真はアメリカのデモ。

2007/03/14(水) 「中国人強制連行・強制労働・新潟訴訟」の判決
今日3月14日、東京高裁で「中国人強制連行・強制労働・新潟訴訟」の判決があった。新潟地裁では原告側が全面勝訴したが、今日の高裁判決は逆転敗訴した。残念である。

ところで、安倍首相の祖父であり、元A級戦犯である岸信介元首相は、強制連行・強制労働が閣議決定された当時の商工大臣で強制連行政策の最高責任者であった。

その岸信介元首相を尊敬していると公言する安倍首相の意をくんだような判決だ。

そこで、安倍首相が目指す「美しい国」とはなんだろうか、よく考えて見なければならない。再び戦争のできる国を目指していることは明らかだ。

2007/03/03(土) 朝鮮総連に対する弾圧と3月3日の集会
3月3日、日比谷野外音楽堂で5000人が集まり集会が行なわれた。
デモには7000人が参加したという。右翼の妨害もあった。

朝鮮総連に対する弾圧は下記のURLを参照。

http://www.elufa.net/main/hyougo/hyougosousa.asf

3月3日の集会の模様は下記URLを参照。

http://www.geocities.jp/dorosien28/070303hibiya.wmv

2007/03/01(木) 朝鮮総連に対する弾圧に抗議する
かつて日本帝国主義による植民地支配に抵抗して朝鮮人民が蜂起した起3・1独立運動を記念した集会とデモが3月3日に予定されていた。

場所は東京日比谷公園だ。主催者は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)だ。
しかし、日比谷公園の使用許可を東京都が取り消した。だが、東京地裁は28日、朝鮮総連の申し立てを認め、取り消し処分を一時停止する決定をした。しかし、都側は東京高裁に即時抗告するつもりだ。

杉原則彦裁判長は決定理由で「集会は5000人規模で、開催まであとわずかしかない。金銭による事後の損害回復は困難で(一時停止の)緊急性がある。集会に反対する者の妨害を理由に、公の施設利用を拒否することができる特別な事情も認められない」との判断を示した。(東京新聞)

都が公園管理を委託している民間業者が1月25日に使用を許可した。だが、右翼団体から非難する声が寄せられたことから、都は2月26日、使用許可を取り消した。右翼団体の「抗議」を口実に言論弾圧をしたのだ。

在日朝鮮人とは、日本による侵略と植民地支配により、強制連行された人々、植民地朝鮮で土地を奪われたり、職を求めて日本に渡ってきた人々とその子孫だ。

日本による朝鮮侵略と植民地支配の生き証人が在日朝鮮人である。彼らは、入管法と外国人登録法という内なる植民地支配の下にあるといえる。

通称名という日本名を名乗り在日朝鮮人であることを隠しながら生きている人も少なからずいる。

日本政府は侵略と植民地支配を反省しないばかりか、日本人拉致問題で一方的な被害者であるかのような態度をとっている。北朝鮮脅威論を振りまき新たな朝鮮侵略を用意している。

かつて朝鮮戦争に至る過程で、在日朝鮮人の団体が団体等規制令により解散させられたことを想起しなければならない。


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