ピース日誌
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2007/04/30(月) 従軍慰安婦(軍隊慰安婦)への謝罪を当事者にせよ
従軍慰安婦問題に関する謝罪をなぜ当事者にではなくアメリカに謝罪するのかと批判
                (2007.04.30韓国東亜日報)

2007/04/29(日) 憲法9条を変えるな
Do not change Article 9 of the Japanese constitution.
Because I'm against war.

2007/04/25(水) 在日朝鮮人への弾圧を許すな
今日、「拉致」問題を口実に朝鮮総連に家宅捜索が行なわれた。
テレビニュースで見たところでは、捜査員が百人以上動員されたようだ。

かつて、朝鮮戦争に向かう過程で在日朝鮮人団体が当時の治安法である団体等規制令で弾圧され解散された歴史を想いおこす。

いま、再びの朝鮮侵略戦争を起こさせてはならない。

2007/04/14(土) とんでもない国民投票法案
昨日のTVニュースでは、一橋大学の渡辺教授が国民投票法案について語っていた。

そこでは私の推測をさらに上回った事態が考えられることがわかった。なんと有権者の15〜20%の賛成で改憲が可能となるとのことだ。

このとんでもない改憲のための国民投票法案を葬りたいものである。

この間国会前で抗議行動が連日行なわれているというのにマスメディアではまったく報道されてはいない。

一般市民の知る権利がないがしろにされている。
百聞は一見にしかず。心ある人は国会前へ!

2007/04/13(金) 人々の行動が社会を変える・その2
改憲のための国民投票法案が衆議院憲法調査特別委員会で強行採決され衆議院本会議で可決された。

その法案で一番けしからんのは、有効投票の過半数の賛成で成立ということだ。

昨今の選挙のように投票率50%程度なら、その過半数というのなら、有権者の1/4以上で、成立ということになる。
つまり、有権者のたった1/4を少し超えたところで改憲が成立、9条改憲、戦争のできる法体系が出来上がることになる。
若者を中心として戦争に動員されることになる。

こうした状況を変えるには、国会でのやり取りではどうにもならない。2006年フランスで若者の不安定雇用を全般化させる労働契約のCPE(新規採用契約)を葬り去ったように、若者のデモや労働者のストライキが大規模に行なわれることが必要だ。

2007/04/08(日) 人々の行動が社会を変える
今日は統一地方選の投票日だ。
どの地方でも投票率は低く、東京では40%を少し上回った程度だ。
棄権者がいかに多いかがわかる。投票によっては世の中は変わらない。

2006年、フランスでは若者の不安定雇用を全般化させる労働契約のCPE(新規採用契約)の反対運動が、デモやストライキで大規模に行なわれ、CPEは葬られた。

また、2005年(だったと思う)フランスでは30万人の高校生がバカロレア(大学入学資格試験)の改悪に反対して、デモを行いバカロレア改悪を止めた。
このことからわかるように一人ひとりの行動の集積が悪法を止めたのだ。

かつては、革新政党が労働運動のストライキやデモと連動して、一定の力を持っていた。しかし、革新政党も何年かに一度の選挙のみに政治活動の意味を切り縮めてしまった。ここに革新政党の凋落の原因がある。加えて、ソ連の崩壊のより社会主義に対する自信を失ったのではないか。

資本主義は社会主義に勝ったとひところは喧伝された。
しかし、いまや資本主義日本でワーキングプアの問題や、アパートを追い出され、ネットカフェで寝泊りし日雇い派遣の労働で身を削っている若年労働者の存在などでもわかるように資本主義は行き詰っている。日本国家はその住民を食わしていけなくなっている。

景気の回復などと言われているが、実態は労働者の多くが不安定雇用に追いやられ低賃金労働を余儀なくされた結果ではないか。

いまだ、世界には、社会主義社会は実現されてはいないことを銘記しなければならない。

いまこそ、労働者の利益を代表するような政党が必要とされる。

Workers of the world, unite !

2007/04/06(金) 放送法改悪に反対!
安倍政権は「あるある辞典」などの番組捏造問題を奇貨として、放送法の改悪に手をつけようと目論んできた。

4月6日閣議決定された放送法改悪案に盛り込まれた行政処分は対象はバラエティー番組のみならずニュース番組など放送全般にわたるという。だが、本当の狙いはニュース番組の規制だ。

新たな行政処分を盛り込んだ放送法改悪案には民放連も反対談話を発表した。

安倍首相の目指す「美しい国」とは、独裁国家に限りなく近いもののようだ。

The Prime Minister Abe is a dictator.


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