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2004/10/21(木)
なまら卑怯者を逮捕しろ
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台風一過の抜けるような青空。
こんな日はマジで「仕事が楽しい今日このごろ」ってな気分！
夕方、宅急便センターに行くまでは、たしかにそうだった…。
が、センターに着いてタイムカードを押した後、４日前(17日)の悪夢を思い出した。
なんと、ぼくが夜走るデリバンに乗っているのは卑怯者のセンター長だっ！
恐るおそる近づいてみると、やっぱ「なまら卑怯者」のあいつ。
そして、「こしひかりの悪夢」を上回る試練が待ち受けていた。
昨日の台風の影響で、１日遅れで入ってきた荷物がどっさり。
しかも、「小さな引っ越し便」ってやつで、重さ60㎏以上もある大型洗濯機の集荷依頼が入ってた。
集荷先の奥さんに「ひとりで運べる？大丈夫？」と不安がられながら、なんとか傷つけずに積み込んだけれど、腰は痛いわ、腕の筋肉が伸びた感じになるわで、途中で何回も手を放しそうになった。
これが一軒家だったからよかったものの、アパートだったりしたら…と思うとゾッとする。
結局23時までかかっても仕事は完了せず、配達できなかった荷物が20個以上残っちまった。
センターに戻ると、すでにみんな帰ったあとで、カギ当番の人しかいなかった。
くそーッ、またしても卑怯者にやられた。
普段ペアを組んでる篠森さんなら、こうゆう忙しい日には自分も出動して、ぼくと２台で走るとこなんだけどなあ。
貧弱な者への憐れみを感じないようなヤツが、責任者なんかするな！
さて、今夜はハラの立つことがもうひとつ。
YAHOO!ニュース(産経新聞◇10月21日2時20分更新)によると、大手ゼネコン(大規模土建屋)10社が極秘に訪朝を計画していたことが判明したようだ。
一行は19日に出発して一度は平壌に到着したものの、翌20日、突如「時期尚早」を理由に計画を中止し、日本に引き返している。
許せないことに、一部の者は北朝鮮に留まったとゆう噂も…。
政府から中止要請が出されたのか、それとも建設族議員から指示があったか。
いずれかだけど、お金に汚い政治家と土建屋の売国奴ぶりには、もう開いた口が塞がらない。
核開発、弾道ミサイル、拉致問題などが解決した後に日朝国交が正常化され、そのときまで小泉総理が政権に居座っていれば、当然のように北朝鮮への経済援助が大盤振る舞いされるはずだ。
しかし、北朝鮮が拉致被害者の安否不明者10人の調査結果でゼロ回答を続けていて、さらには核開発疑惑がもはや決定的となったことなどを受け、日本政府は制裁措置の発動を検討し始めた。
北朝鮮としては、国交正常化後のインフラ整備工事を日本の土建屋に発注する用意があることをほのめかし、これをエサにして硬化している日本を揺さぶりたいところだ。
そこで、朝鮮総連では、土建屋のエロオヤジらが泣いて喜ぶ「おいしい接待旅行」を企画。
恥知らずの売国土建屋たちが、さっそくエサに飛びついたってわけだ。
金ブタの前にひざまずき、仕事乞いをするためにのこのこ出かけて行った…そうゆうふうに見るのがマトモな日本人なのだ。
お代官様…じゃねえや、将軍様、何卒大きな仕事をおくんなまし～ってね。
で、売国土建屋の幹事社、大成建設のコメント。
国交正常化に向け日朝実務者協議が進む中、当社としても北朝鮮のインフラ整備状況および建設事情を視察するため、社員の派遣を検討したのは事実。
しかしながら、北朝鮮に対する世論動向など国内状況をかんがみ、時期尚早と判断し中止している。
反省の気持ちがないとゆうか、当り障りのないコメントとゆうか…。
「北朝鮮と組んで薄汚く儲けようと企んでるけど、何か？」とか、こんな感じで正直にいえよ！
相変わらず談合を繰り返しているにもかかわらず、国民が払った税金でなんとか生き残らせてもらっているクセに、どこまでも恩知らずなヤツら。
自分たちの金儲けのためなら、たとえ自国民が拉致されている犯罪国家へでも平気で行けるクズどもめ！
そのうち世論の力で叩きつぶされるんだから、今のうちに虚勢を張っておくがいい。
さらに、この“事件”をきちんと報道したのは産経新聞ぐらいで、朝日や読売なんかは全く触れてもいない。
売国奴たちが北朝鮮をかばうため、恐ろしいほどの圧力をかけているんだ。
圧力の源は共産党や社民党などのサヨクだけじゃない。
自民党の建設族議員のヤツらは、金づるを手放したくないからもっと熱心だ。
けれども、一番熱心なのは、小泉総理本人かもね。
そうでなきゃ、拉致問題にフタをしたまま日朝国交正常化なんてこと、絶対口には出せねえよ。
大バカ者といわれるブッシュ大統領でさえ、今月18日には「北朝鮮人権法」を成立させた。
ブッシュの子分の“純さま”も、ちょっとは見習ってほしいもんだよなあ。
まあ、こんなことやってんだから、いつまでたっても拉致問題が解決しねえわけだ(…納得！)
◇ ◇ ◇ ◇
「北朝鮮人権法」とは、日本人や韓国人拉致被害者を含む全ての人権蹂躙が解決されなければ、アメリカは北朝鮮に制裁措置を発動するし、テロ国家の指定も外さないとゆう法律。
日本の対北制裁法もこれを見習って、もっと厳しいものに改正すべきだ。
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